No.82433|募集開始日: 2026/02/03|最終更新日:2026/03/16|閲覧数:207|M&A交渉数:5名
譲渡希望額
3,500万円

東京大阪 ネイルスクール認定校と高級志向サロンを一括取得できる美容事業

会社譲渡 専門家あり
No.82433
募集開始日:2026/02/03
最終更新日:2026/03/16
閲覧数:207
M&A交渉数:5
譲渡希望額
3,500万円

東京大阪 ネイルスクール認定校と高級志向サロンを一括取得できる美容事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
美容・セルフケア・フィットネス > ネイルサロン
そのほか該当する業種
教育・保育 > 資格・社会人教育
地域
大阪府
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【案件情報】  ◇ 業種/事業形態/希望形態  : サービス業/株式会社/株式譲渡  ◇ 設立/本社/営業地域    : 15年以上/大阪/大阪・東京  ◇ 事業の強み・特色     : ■事業内容                     ・ネイルスクール事業(大阪・東京)およびネイルサロン運営(大阪1店舗)                     ・認定校としてネイルスクールを運営/資格取得支援                   ■シナジーが見込める買い手の想定                     ・美容サロン運営企業(ネイル/まつエク/美容室等)                     ・美容スクール運営企業(資格系スクール等)                     ・ネイル・化粧品メーカー                     ・美容系フランチャイズ本部                     ・大阪、東京で美容事業を展開する企業 【売上・営業利益等】  ◇ R7年    : 売上高 約1億4,000万円 営業利益 約822万円 EBITDA 約877万円  ◇ R7年簿価  : 総資産 約6,538万円     純資産 約2,110万円  ◇ 流動資産合計 : 約3,176万円 負債合計 約4,427万円(内 金融機関借入額約1,251万円)  ◇ 修正EBITDA約470万円=営業利益822万円+減価償却費57万円+役員報酬234万円+    代表者が被保険者の保険料18万円+交際費約32万円+④グループ会社経由での広告宣伝費約33万円+    グループ会社への外注費(バックオフィス業務+コンサルティング)※1約507万円+通信費    (グループ会社利用分の携帯代)約27万円+外部講師給与分※2▲1,260万円    ※1バックオフィス業務については、月給25万円相当の事務員1名いれば対応可能と仮定    社保等考慮し、おおよそ1.15倍でコスト考えると約345万円    年間外注費852万円―345万円=507万円削減余地    譲受側の既存事務員で対応可能な場合は修正営業利益は上振れの余地がある。    ※2外部講師給与分については、グループ間で本来支払うべき分が漏れていた分  ◇ R6年:売上高 約1億5,200万円 営業利益 約578万円 EBITDA 約634万円  ◇ R5年:売上高 約1億7,600万円 営業利益 約466万円 EBITDA 約523万円  ◇ 従業員数        : 社員11名 パート1名 外部委託講師19名  ◇ メリット・価値     : 認定校の資格資産と運営ノウハウを一括取得                : ネイルスクールへの生徒集客の仕組みの獲得                : 都市部の既存店舗・顧客基盤を即時獲得                : スクール×サロンの垂直統合モデルで採用力向上                : スクール、商品、FCパッケージ強化に活用可能  ◇ 譲渡理由        : 代表者引退に向けて、グループ内整理を進める為  ◇ 譲渡に際して重視する点 : 従業員の継続雇用  ◇ 譲渡希望価額      : 3,500万円 ※価格根拠≒純資産2,110万円+修正EBITDA約470万円×3年
強み・アピールポイント
■ 事業の強み・特徴(セールスポイント) ・ネイルスクール事業への生徒集客の仕組みがある ・ネイルスクール事業とネイルサロン事業を両輪で展開 ・認定校としての資格スクール運営実績あり ・都市部(大阪・東京)での二拠点展開、複数拠点による集客基盤 ・高級志向のネイルサロンとしてのブランド性/ラグジュアリーな顧客層
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:定額 40万円(税抜) 成功報酬:企業価値=株式取引額+有利子負債-現預金(有利子負債額まで) 個人不動産の譲渡等があれば加算 5億円以下(最低手数料 500万円) 5% 5億円超~10億円以下       4% 10億円超~50億円以下       3% 50億円超~100億円以下 2% 100億円超             1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。