【事業概要】 石川県内にて20年以上の業歴を持つ、再生可能エネルギー事業および不動産事業を展開する無借金（実質）企業です。 最大の特徴は、自社で施工部隊を持たない「ファブレス（持たざる）経営」です。営業・企画に特化し、施工は提携先へ委託することで、固定費を極限まで抑えた高収益体質を実現しています。 【収益の3本柱】 1. エネルギーソリューション事業（フロー収益） 産業用太陽光発電の案件開発・販売仲介・コンサルティングを行っています。 独自の営業ルートで獲得した案件を、提携する地元優良EPC（設計・調達・建設）業者へ紹介・委託することで、手数料およびコンサルティング報酬を得ています。在庫や施工リスクを負わない「知識集約型」のビジネスモデルです。 2. 売電事業（ストック収益） 自社保有の太陽光発電所による売電収入があります。 地元大手電力会社とのFIT（固定価格買取制度）契約に基づき、安定した現金収入が毎月入金されます。 3. 不動産事業（ストック＋フロー収益） 「宅地建物取引業免許(5)」を活用した不動産仲介業務に加え、自社保有物件からの家賃収入を得ています。 【財務ハイライト（R6年12月期 確定値）】 売上高: 2,572万円 経常利益: 696万円（実態EBIDA：約1,600万円） 純資産: 2,501万円 財務体質: 現預金を約3,600万円保有しており、借入金を相殺しても十分な余力がある実質無借金経営です。

【1. 買収による利益倍増シナジー】 当社は現在、施工業務を提携先へ委託しています。 買い手様が「電気工事会社」や「建設会社」であり、自社施工が可能であれば、これまで社外に流出していた外注費をすべて自社利益として取り込むことが可能です。 「当社の営業案件」×「貴社の施工力」が組み合わさることで、現状の決算数値以上の大幅な利益拡大が見込めます。 【2. 盤石なストック収益と高収益体質】 ストック収益: 売上の約3割（年間約760万円）は、売電と家賃による「安定的な収入」です。ここは属人性がなく、買収直後から貴社の安定基盤となります。 実質収益力: 役員報酬や減価償却費を足し戻した実質的な利益水準が高く、早期の資金回収が見込める水準です。 【3. 「ノウハウ伝承」という付加価値】 売上の残り7割（手数料ビジネス）は、代表者の営業手法やネットワークに支えられています。 そのため、本案件には単なる株式譲渡だけでなく、譲渡後の「代表者によるハンズオン支援（顧問契約）」をパッケージとして提供いたします。 20年かけて培った「高利益な案件を獲得する営業ノウハウ」 提携先キーマンとの「強固なパイプ」 これらを期間をかけて貴社へ移植・伝承いたします。 「完成された高収益会社」を買うだけでなく、「その作り方を学ぶコンサルティング」もセットで得られるとお考えください。

【売上の安定性と質の高さ】 当社の顧客・取引先は、極めて信用力の高い法人および個人で構成されており、貸倒れリスクがほぼゼロであることが特徴です。 1. エネルギー事業（売電収入） 主要取引先は大手電力会社です。国のFIT制度（固定価格買取制度）に基づく契約のため、今後も長期にわたり毎月確実な入金が保証されています。 2. 提携パートナーは、長年の実績により信頼関係を築いた「地元優良EPC業者（設計・調達・建設）」と強固なネットワークを持っています。 当社は営業・企画に特化し、実施工や管理実務をこれら信頼できるパートナーへ委託することで、スムーズな運営を実現しています。 3. 賃貸・仲介事業 賃貸物件の入居者は、審査を通過した優良な個人・法人です。家賃保証会社等の活用により、滞納リスクを最小化しています。

【実質1名による超高効率運営】 現在、登記上の役員は複数名おりますが、実質的な業務運営・営業活動はすべて代表者1名のみで行っております。 そのため、買収後に引き継ぐべき従業員や、処遇を考慮すべき実働役員は存在しません。 人間関係のしがらみや、不要な固定費（人件費）を一切抱えずに事業を譲り受けていただけます。 【事業の属人性について（重要事項）】 当社の高収益の源泉である「手数料・コンサル収益（売上の約7割）」は、代表者個人の営業力・ノウハウ・人脈に強く依存しています。 現状のままでは、代表者が抜けると案件獲得が難しくなる可能性が高いです。 【引継ぎ・顧問契約のご提案】 上記の属人性を解消し、確実に収益を引き継いでいただくために、譲渡後は一定期間（半年〜1年など相談可）、顧問として会社に残り、マンツーマンで引継ぎを行う用意がございます。 ノウハウ伝承: 案件獲得の営業手法や、商流構築のポイントをすべてマニュアル化・伝授します。 人脈の接続: 提携先キーマンとの関係を、買い手様の担当者様へ丁寧に引き継ぎます。 【結論】 「社長のノウハウ」さえ移転できれば、たった1名分の人件費（または既存社員の兼務）で、年間1,600万円超の実質利益を生み出せる極めて生産性の高い事業です。

【1. 驚異的な実質収益力（実質的な利益水準が高い）】 本案件の最大の魅力は、その収益性の高さです。 直近決算（R6年12月期）において、表面上の営業利益に加え、節税対策としての役員報酬や、キャッシュアウトを伴わない減価償却費を足し戻した「実質的な年間現金利益（実質EBITDA）」は実質的な利益水準より大幅に高くなっております。譲渡価格に対する投資回収期間（ROI）が非常に短く、金融機関からの融資評価も得やすい優良な財務内容です。 【2. 盤石な財務基盤と資産価値】 現預金の潤沢さ: 決算期末時点で約3,600万円の現預金を保有しており、借入金と相殺しても十分な余力がある「実質無借金経営」です。 希少な許認可: 「宅地建物取引業免許(5)」を保有。20年以上の業歴が証明する対外的な信用力は、新規参入では決して手に入らない無形資産です。 ストック収入: 売上の約3割は太陽光売電と不動産賃貸による安定的な収益であり、経営の安全性（ダウンサイドリスクの低さ）を担保しています。 【3. リスクを排除した「ファブレス」体制】 建設業カテゴリーですが、自社で職人を抱えない「ファブレス（持たざる）経営」を徹底しています。 労務リスク・固定費ゼロ: 従業員がいないため、M&Aで懸念される退職金問題、未払い残業代、人間関係のトラブル等のリスクが一切ありません。 利益の内製化余地: 買い手様が施工機能をお持ちの場合、現在外注している工事を自社に取り込むことで、即座に利益率を跳ね上げることが可能です。 【4. 確実な引継ぎとノウハウの伝承】 高収益を生み出す「案件獲得・スキーム構築」のノウハウは、譲渡後の顧問契約（ハンズオン支援）を通じて、代表者から貴社へ丁寧に引継ぎます。 「完成された高利益な箱（会社）」を手に入れると同時に、「その稼ぎ方を学ぶコンサルティング」もセットになった案件とお考えください。