No.82363|募集開始日: 2026/02/10|最終更新日:2026/03/11|閲覧数:420|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
440万円

【黒字運営】【利益率約20%】戦略次第で売上増加も見込める民泊事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
No.82363
募集開始日:2026/02/10
最終更新日:2026/03/11
閲覧数:420
M&A交渉数:9
譲渡希望額
440万円

【黒字運営】【利益率約20%】戦略次第で売上増加も見込める民泊事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・選択と集中・資本獲得による事業拡大
バトンズコンサルコメント
.
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 : 大阪府内の民泊事業運営 ・所在地  : 大阪府(特区民泊) ・従業員数 : 0名(オーナーの軽作業のみで運営可能) 【今後の施策・成長余地】 ◇サイトコントローラーの導入により掲載ページが増え、お客様の流入がより安定する可能性があります ◇スマートプライジング機能の積極的な活用やマンスリー割引、長期連泊割などに加えて気候によって変貌する閑散期と繁忙期の売り上げの差を埋めるような工夫を凝らすことで、より安定した顧客獲得が見込めます。 ◇どんな方にお勧めか:民泊事業に知見や興味がある方、周辺イベントのリサーチなどもできる方 【財務面】 ◇2025年の収支(実質は8か月分のみのため、記載は1年分の売り上げ見込み) ・売上高  :約710万円 ・営業利益 :約121万円 【特徴・強み】 ・本事業は、利用者の割合が訪日外国人(6割)、日本人旅行客(4割)で構成される、大阪府内の民泊運営事業です。 ・サイトコントローラーの導入やスマートプライジング機能の積極的な活用によりお客様の流入がより安定する可能性があります。 ・繁忙期と閑散期の顧客流入が課題のため、周辺地域のイベントやインバウンドの方が好まれそうな催事のリサーチや、開催日時に合わせた細やかな価格調整を徹底することで顧客獲得のチャンスが広がります。 ・もともと旅館業を取ることを想定した建築で、 消防・用途地域等の要件は確認済みのため、建物自体は「旅館業」の取得が可能な構造となっております。 【その他アピールポイント】 収支がわかるものなどは買い手様のご要望に合わせてご案内や一部公開ができると思います お気軽にお問い合わせください。
商品・サービスの特徴
民泊事業において重要な立地、内装の面が強いです。 オーナー負担を抑えた運営が可能で、効率的な運営体制が整った事業です。 長期予約が多く、清掃コストが少ないのも特徴です。
顧客・取引先の特徴
宿泊客の60%が訪日外国人、40%が日本人旅行客。
従業員・組織の特徴
従業員は雇っておらず、リネン・清掃は外部委託です。
強み・アピールポイント
民泊事業において重要な立地や、内装の面が強いです。 極力手をかけず、運営がしやすい事業です。 長期予約が多く、清掃コストが少ないのも特徴です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。