No.81980
募集開始日:2026/01/27
最終更新日:2026/02/06
閲覧数:260
M&A交渉数:7
譲渡希望額
3億5,000万円
小売業販促物の器具・備品を企画、制作・販売する高収益の専門商社
事業譲渡
専門家あり
業種
商社・卸 > 商社
そのほか該当する業種
小売・EC > 通販・EC > 法人向けEC販売
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 看板・販促ツール
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > デジタルマーケティング
家具・家電・日用品・消費財 > 業務用品・機器 > その他業務用品・機器
地域
九州・沖縄地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大・その他
事業情報
事業内容
販促器具備品の専門商社です。東京・大阪・九州(本社)を営業拠点に売場販促『企画から制作~販売』を事業にしています。
業歴は長く、売場視点の蓄積したノウハウを武器に大手スーパー・メーカー・広告関連業界などの多くのお取引先様と継続した関係を築き成長する企業です。
デジタルコミュケーション事業(デジタルサイネージの商品開発と販売)およびEC事業(BtoBネット通販)も行っています。
商品・サービスの特徴
〇売場販促のノウハウ・・・最大の強みはスーパーマーケットを中心とした売場販促への深い知見と実行力にあります。
〇大手企業に対応できる企画力とデザイン力・・・大手企業特有のブランド基準や承認フロー、売場制約を理解した上で売場全体を見据えた販促企画からデザインまで一貫して提供しています。
〇商品調達力と商品開発力・・・国内の販促器具メーカーや金属・アクリル加工会社に加え中国メーカーとも直接取引を行い丁寧な打ち合わせを行うことで、難易度の高い要望にも柔軟に対応しクライアンントに販促器具を安定して提供しています。
〇NET通販事業・・・10年間にわたり専門性の高い運営ノウハウを蓄積し、安定した売上を確保しています。
顧客・取引先の特徴
全国展開する大手スーパーや中堅スーパーを中心に販促代理店、セールスプロモーション事業者など約200社とお取引をいただいています。今後も取扱商品拡大とデジタルサイネージの導入で更なる成長を目指しています。
EC(NET通販)については法個人の小売事業者等に年間売上件数25千件以上を安定的に確保をしています。
従業員・組織の特徴
役・職員17名の少人数経営で社員一人当たり売上40百万円、営業利益率10%を計上する高収益企業です。
PDCAによる業務運営、業務統制(役割課題や予算管理等)を徹底することでコンパクトで実行力の高い組織を実現しています。
強み・アピールポイント
①売場販促のノウハウ②大手企業に対応できる企画力、デザイン力③商品調達力と商品開発力④ネット通販ノウハウの4つの強みを武器に、社会の変化、小売業の変化を観察、把握しながら、変化をとらえて営業活動を変え、ECサイトを変え得意先を拡大し、取扱商品を拡大することを基本方針に取り組む企業です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
会社名は残したい
ブランド名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金なし/成約価格のレーマン方式/ミニマム手数料20百万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
