No.81839|募集開始日: 2026/02/10|最終更新日:2026/02/10|閲覧数:217|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1億7,000万円

【沖縄県解体事業】設立30年以上の実績/業界内の知名度/県庁所在地付近に事務所有

会社譲渡 専門家あり
No.81839
募集開始日:2026/02/10
最終更新日:2026/02/10
閲覧数:217
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億7,000万円

【沖縄県解体事業】設立30年以上の実績/業界内の知名度/県庁所在地付近に事務所有

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
地域
沖縄県
従業員
1人〜4人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【案件情報】  ◇ 事業内容  : 建設工事(はつり・解体事業)※民間ほぼ100%  ◇ 所在地   : 沖縄県(県庁所在地付近)  ◇ 従業員数  : 5名以下  ◇ 売上高   : 約7,700万円  ◇ 営業利益  : 赤字(修正後営業利益は約1,000万円 ※役員報酬720万円+家賃支払い840万円)  ◇ 純資産   : 約1,000万円  ◇ スキーム  : 会社譲渡+事業所の土地建物売買  ◇ 譲渡価格  : 1億7,000万円(事業価値4,000万円+事務所兼ヤード1億3000万円)  ◇ 引継ぎ   : 現社長が会長職として在籍し、引継および経営アドバイス可能(半年~1年程度)  ◇ その他   : 従業員・協力会社の引継調整可 【特徴・強み】  ◇ 設立から30年以上(第30期)、創業から40年以上  ◇ 協力会社ネットワーク: 外注メインの体制のため、特定の職人を抱えず固定費を抑えた経営が可能  ◇ 沖縄県南部エリア好立地:主要道路へのアクセスが良く、資材置場(ヤード)としての価値も高い 【今後の成長余地】 ・沖縄県の戦後復興期に建築した建物の老朽化が進み、解体工事受注は増加傾向にあり  沖縄県内における解体工事マーケットは好況が見込まれる。 ・現社長の年齢や労働力に制限があり、受注を差し控えしている現状課題がある。 ・受注案件の外注割合が高く、利益率の薄い財務内容であり改善余地あり。 ・譲受事業者のグループ内製化によるスケールメリットおよびコスト削減が見込める。 【想定の買い手】 ・沖縄県内を本社としている県内事業者 ・沖縄県内で事業拡大を目指している県外事業者(既存拠点あり) ・総合建築業、産業廃棄物収集運搬事業者等の隣接業界の事業者 ・沖縄県内の南部地域でヤード保有を希望している県内外の事業者
強み・アピールポイント
 ◇ 設立から30年以上(創業から40年以上)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
代表者の高齢化
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成功報酬:クロージング(譲渡実行)終了時に成功報酬(消費税等は別途) 株式譲渡代金×5%(最低報酬は300万円) *M&Aに伴い役員退職慰労金支給時は当該慰労金を株式譲渡代金に加算 *M&Aに伴い役員借入金返済時は当該借入金を株式譲渡代金に加算 *事業譲渡の場合は、事業譲渡代金とする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。