【概要】 ・事業内容：シーシャ/シーシャカフェ ・所在地　：静岡県浜松市 ・従業員　：社員1名（役員）、パート4名（社員の引継ぎは条件によって可） ・業歴　　：0～5年 ・許認可　：深夜酒類提供飲食店営業、タバコ小売販売許可(親免許からの出張免許)、食品衛生責任者（引継不可） ・譲渡対象：屋号※応相談、譲渡日時点の在庫、店内設備・備品、従業員、許認可、賃貸借契約、取引先、ノウハウ等 ・譲渡理由：担当社員（役員）が東京に戻る為 ・引継協力：可能（社員の引継ぎの有無に関わらず） 【財務面】直近 ・売上高　　：1080万/年 ・売上原価　：230万/年 ・販管費　　：1020万/年 ・人件費　　：329万/年（＋約600万ほど役員） ・家賃　　　：16.5万/月 ・水道光熱費：約5万ほど/月 ・営業利益　：役員分を通常パート金額にした場合黒字 ※損益分岐　：約90万/月 ※昨年12月は130万ほど 【特徴・強み】 ・立地　：駅近 ・口コミ：Googleで高評価です。（レビュー4以上） ・体制　：基本的にワンオペで運営可能な効率的なオペレーションを確立しており、金曜日・土曜日の夜のみ2名体制としています。 ・許認可 　①深夜酒類提供飲食店営業許可を取得済みで、朝4時までの営業が可能です。 　②タバコ小売販売許可は親免許からの出張免許を継続利用できるため、新規取得の手間がありません。 　（※新規取得の際は諸条件を満たす物件を探すのも難しく、申請から取得まで最低3ヵ月ほど掛かります） 【今後の成長余地】 ・広告宣伝費をかけていないため、SNSマーケティングやWeb広告による集客強化の余地があります ・営業時間や定休日の見直しによる売上向上の可能性があります ・更なる認知度向上により顧客数増加が見込めます ・来客数は月間約200名から300名規模で、繁忙期には月商130万円を達成しており、更なる成長余地があります 【譲渡価格の根拠】 ・初期投資額900万(内装工事費+物件取得費用)を考慮 ・役員報酬を除けば損益分岐点で運営可能な状態 ・従業員が実装済みで引継ぎ後、即座に事業継続可能 ・許認可の引継ぎが容易 補足事項 【社員（役員）に関する説明】 ・店舗設立を担当した社員（役員）が東京に転勤予定だが、条件によっては継続して勤務可能。 ・当該役員が不在でも既に店舗は回せる体制が整えることは可能 ・当該役員分の人件費をバイト等に転嫁することで十分黒字化が見込まれる。

本事業は静岡県浜松市内、駅近エリアにて運営するシーシャカフェです。約20席を有し、落ち着いた空間でゆっくり過ごせる設計となっています。主な提供商品はシーシャ（水タバコ）およびアルコール・ソフトドリンクで、客単価は約4,500円前後です。 深夜酒類提供飲食店営業許可を取得済みのため、朝4時まで営業可能な体制を整えております。また、タバコ小売販売許可（親免許からの出張免許）を活用しており、新規取得時に必要となる物件制限や申請期間（通常3か月以上）を回避できます。 フレーバー品質やセッティング技術において競合との差別化が可能です。フレーバーの廃棄ロスもほぼ発生しておりません。ワンオペレーションを前提に設計された効率的なオペレーション体制を構築しており、金曜・土曜の繁忙時間帯のみ2名体制としております。

主な顧客層は20代〜30代の若年層を中心とし、カップル利用や友人同士での来店、バーの2軒目利用が多い傾向にあります。 駅近立地であることから終電後の利用も見込め、深夜帯売上のポテンシャルがある業態です。Googleレビューは4以上を維持しており、一定の地域認知を確保しています。 広告宣伝費はほぼ投下していないため、SNS活用やWeb広告導入により更なる集客拡大の余地があります。 仕入先はシーシャ関連商材卸業者および飲料業者で、継続的な取引関係が構築されています。

現在は社員1名（役員）およびパート4名体制で運営しております。店舗立ち上げを担った役員は東京転居予定ですが、条件により継続勤務も可能です。また、既存スタッフのみでの運営も想定したオペレーション設計を行っており、属人性を抑えた体制を整えています。 基本はワンオペレーションで回せる業務設計となっており、仕込み・提供・清掃フローまで効率化されています。業務マニュアルおよび運営ノウハウの引継ぎは柔軟に対応可能です。 個人での独立開業を検討されている方にとっては、ゼロから立ち上げるよりも大幅にリスクを抑えた形で参入可能な体制となっております。

① 駅近立地 × 深夜4時まで営業可能 ② タバコ小売販売許可を継続活用可能（新規取得不要） ③ 原価率約15％、廃棄ロスほぼなしの高粗利モデル ④ ワンオペ可能な効率的オペレーション ⑤ Google高評価レビューの蓄積 ⑥ 広告未活用のため成長余地あり 直近売上は年間約1,080万円。役員報酬を一般的なパート水準に調整した場合、黒字運営が見込める構造です。損益分岐点は月商約90万円であり、昨年12月は月商130万円を達成しております。 許認可取得、物件選定、内装工事等の時間・資金コストを回避し、即営業可能な状態で事業参入できる点は大きな優位性です。個人での独立開業を目指す方にとって、実績と運営基盤の整ったスタート地点となります。