No.81768|募集開始日: 2026/01/21|最終更新日:2026/10/01|閲覧数:1263|M&A交渉数:25名
譲渡希望額
4,500万円

【墨田区アパートメントホテル】6部屋無人ホテル1棟転貸経営している法人譲渡

会社譲渡 専門家あり
No.81768
募集開始日:2026/01/21
最終更新日:2026/10/01
閲覧数:1263
M&A交渉数:25
譲渡希望額
4,500万円

【墨田区アパートメントホテル】6部屋無人ホテル1棟転貸経営している法人譲渡

会社譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
そのほか該当する業種
不動産 > その他 > その他不動産関連事業
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民宿・ゲストハウス・ロッジ・ペンション
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
無人業態であるため運営の負担が極めて軽いのが何よりの魅力だと思います。 社長は民泊を複数経営されておりますが、居住地の変更などを理由に売却をご検討されております。
事業情報
事業内容
事業内容:対象会社は、東京都内においてインバウンド観光客向けの無人1棟ホテルを 1棟のみ運営しており、不動産を保有せず、運営によるキャッシュフローを主たる収益源としています。 主な顧客:宿泊客のほとんどがインバウンド観光客です。稼働率は平均85%です。 製品サービス:清掃業務、緊急時の駆け付け業務は外注しております。 事業の強み:許認可を旅館業で取得しているため、事業としての安定性が高いほか、6部屋を効率的に運営できているため、専任の従業員を置かずに外部リソースを効果的に活用した、スリムな経営収支がしっかりと出ております。 【本件の優位性に関して】 本件は、旅館業の許可を取得したうえで運営している施設です。昨今、一部自治体において宿泊施設に関する常駐を求める規制強化の動きがございますが、主に新規開業施設を対象とした規制となっており、既存施設について新たにスタッフの常駐等が求められる可能性は、現時点では限定的であると認識しております。 また、旅館業の許可については、事業譲渡等に伴う承継が認められる制度があるため、本件についても、M&Aによる事業承継を行うことで、既存施設としての運営条件を引き継ぐことが基本的には可能です。 そのため、規制強化により実質的に無人運営を前提とした旅館業施設の新規開業が難しくなっているエリアにおいては、既に旅館業許可を取得し運営している施設をM&Aにより承継することが、新規参入における有力な選択肢となります。 新規開業のハードルが高まる中、既存の許可・運営体制を承継できる可能性がある点は参入障壁の観点からも大きく、本件の最大の優位性であると考えております。 なお、法令・条例・運用基準等は今後変更される可能性があり、自治体によって取り扱いが異なる場合もございます。許可の承継可否や具体的な運営要件等の正確な情報については、管轄自治体・保健所等の関係機関へ事前にご確認ください。
商品・サービスの特徴
清掃業務は外注しております。
顧客・取引先の特徴
宿泊客のほとんどがインバウンド観光客です。
従業員・組織の特徴
従業員はおりません。
強み・アピールポイント
許認可を旅館業で取得しているため、事業としての安定性が高いほか、6部屋を効率的に運営できているため、専任の従業員を置かずに外部リソースを効果的に活用した、スリムな経営収支がしっかりと出ております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金(仲介契約締結時):なし 中間金:成功報酬の10% 成功報酬(譲渡契約締結時):譲渡価額に対する上限9%のレーマン方式、最低報酬は100万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。