①高齢者、障がい者、及び医師から訪問看護指示書の交付を受けた方に対して、サービスを提供し、介護報酬(介護給付費)、障がい福祉サービス等報酬、訪問看護療養費を国民健康保険団体連合会や利用者等へ請求しております。 ②障がい児童に対して、放課後等デイサービスを提供し、障がい福祉サービス等報酬を国民健康保険団体連合会や利用者等へ請求しております。 ③高齢者・障がい者に対して、賃貸住宅、住宅型有料老人ホームを提供しております。

①自社で運営する賃貸住宅の入居者に加え、専門職や公的機関からの紹介もあり、営業活動を行わずとも継続的に利用相談が入る体制となっております。 ②利用者の状態に応じて、介護保険・医療保険・障がい福祉サービスを組み合わせて提供できる体制を整備し、継続的なサービス利用に繋げております。 ③送迎や訪問の動線、人員の連携を踏まえて事業所を一定エリアに集約し、運営コストの抑制に繋げております。