【概要】 ・事業内容:オフィス家具・用品の販売、設置施工、通信販売 ・本社所在地:神奈川県 ・店舗・営業所所在地:本社のみ ・従業員数:0名(代表者1名が営業を担当) ・取引先:主要販売先は官公庁。主要仕入先は大手オフィス家具メーカー等 ・業歴:創業40年以上 / 老舗 ・取得許認可:古物商 ・株主:代表77.5%、代表配偶者22.5% 【財務面】直近期:2025年6月期 P/L ・売上高:約1.7億円 ・粗利益:約2,100万円 ・営業利益:約200万円 ・役員報酬:約960万円 ・人件費:約120万円 ・減価償却費:約130万円 ・地代家賃:約34万円 B/S ・現預金:約3,700万円 ・不動産(土地+建物):なし(賃借) ・設備・備品:約290万円 ・金融借入金:約2,000万円 ・役員借入金:約1,100万円 ・純資産:約4,200万円 ◇ 譲渡価格の根拠 希望価額:7,000万円 関連会社との2社合わせた譲渡価格 上記とは別に倒産防止共済積立を解約し代表に退職金として支給(倒産防止積立は簿外) ・スキーム ①役員退職金の支給:倒産防止共済積立の解約により対応 ②役員借入金の返済:約1,000万円 ③経営者貸付の返済:約1,000万円 ④主要仕入先への不動産担保の解除 ⑤株式対価:7,000万円(2社合計) 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:後継者不在、会社の更なる発展のため ・引継ぎ期間:柔軟に対応可能 【今後の成長余地】 ・営業エリアの拡大:現在は代表者1名での営業のため当該市のみに注力していますが、保有する神奈川県や全省庁の入札資格を活用し、営業エリアを拡大することで売上・利益の大幅な増加が期待できます。 ・当該市内での深耕:当該市内の各部署への営業を強化することで、既存顧客からの受注拡大が見込めます。 ・営業体制の強化:営業人員を増員することで、複数の官公庁への同時アプローチが可能となり、案件獲得機会が飛躍的に増加します。 ・通信販売事業の拡大:関連会社で運営する通販事業と合わせ、通信販売チャネルの強化により新規顧客層の開拓が可能です。 ・平均売上水準:毎年の売上は案件状況により変動しますが、平均的には1億円から2億円の範囲内で推移しており、安定した収益基盤があります。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。

【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:官公庁への提案営業をメーカーと一体となって実施。入札情報を基に積算・見積を行い、入札により受注しています。 ・仕入れ先の特徴:大手オフィス家具メーカーから直接仕入れを行っており、品質と価格競争力を確保しています。 ・対象会社の業務:官公庁への提案営業、入札案件の積算・見積作成、入札手続き、受注後の納品・設置施工までを一貫して対応しています。 ・売り手経営者の業務:現在は代表者1名が営業活動全般を担当しており、当該市を中心とした官公庁との関係構築と案件対応を行っています。 ・販売先の特徴:売上の90%以上が当該市向けで、庁舎・学校・市施設などへの納品が中心。安定した継続取引が特徴です。 ・外注先や提携先の業務:大手オフィス家具メーカーが商品供給と技術サポートを提供しており、長年の協力関係を構築しています。

【特徴・強み】 ・自治体への強固な取引実績:当該市、県、省庁(関東甲信越)の入札資格を保有しており、安定した受注基盤を確保しています。 ・販売代理店契約:大手オフィス家具メーカー11社と販売代理店契約を締結しており、幅広い商品ラインナップと競争力のある価格での提案が可能です。 ・メーカーとの協業体制:メーカーと一体となった提案営業を展開しており、案件発生から積算・見積、入札、納品まで一貫したサービスを提供しています。 ・実績と信頼:神奈川県内の主要自治体 / 当該市との長年の取引実績があり、庁舎・学校・市施設など幅広い納品先を持っています。過去には1億6,500万円規模の大型案件も受注しています。 ・特需実績:当該市の新庁舎建設に伴う特需により売上高数億円規模を達成した実績があります。