【エグゼクティブサマリー】 本案件は、大阪府を拠点に10年以上の業歴を持つ、防犯カメラおよび通信インフラの設計・施工・保守事業です。マンション、工場、神社仏閣、公共施設など多岐にわたる現場に対し、専用SIMを活用した遠隔監視システムや、自治体の補助金申請サポートを組み合わせた付加価値の高いサービスを提供しています。 2024年度はオーナー一人での運営体制による対応上限から一時的に減収となりましたが、直近期（2025年度）は案件管理の適正化により、売上高約1,940万円（前期比約2.5倍）まで回復しており、市場の底堅い需要が証明されています。 電気工事および電気通信工事の建設業許可を3回更新（10年以上維持）しており、公共案件や大型案件への参入資格を即座に承継できる点が大きな魅力です。現在は外部パートナーを活用したスリムな運営体制ですが、組織的な営業・施工体制を持つ買い手企業が引き継ぐことで、受注機会の損失を防ぎ、収益の最大化が見込める案件です。 【財務ハイライト：収益力】 （単位：万円・概算） 【3期前（2023/4期）】 売上高：約1,400万円 ／ 営業利益：▲約100万円 【2期前（2024/4期）】 売上高：約780万円 ／ 営業利益：▲約890万円 【直近期（2025/4期）】 売上高：約1,940万円 ／ 営業利益：約75万円 補足: 直近期で黒字化を達成。金融機関借入（約2,500万円）の承継および経営者保証の解除が譲渡の必須条件となります。 【譲渡条件】 スキーム： 株式譲渡 譲渡希望価額（総額）： 750万円（応相談） 内訳： 1. 株価：備忘価格（1円等） 2. 役員借入金の弁済：約500万円 3. 資産・負債の調整：約250万円（車両等の承継に伴う負債精算および手続調整） 算定根拠： 実質的な純資産状態を鑑み、株式対価は備忘価格としています。一方で、事業維持のためにオーナー個人が会社へ提供した拠出金（役員借入金）の弁済、および車両等の資産承継に伴う負債の精算を合算した金額を総額として設定しております。なお、帳簿上の役員貸付金（約800万円）については、譲渡時に役員退職金と相殺し、貸借対照表を整理した上で引き渡す方針です。 その他： 最長2年程度の引継ぎ伴走（技術顧問等）の相談が可能です。 借入金の経営者保証解除が前提条件となります。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・電気工事・通信工事業者： 建設業許可と大阪府内の顧客基盤を即座に獲得したい企業。 ・ビルメンテナンス・管理会社： セキュリティ設備導入の内製化により、管理物件の付加価値向上を狙う企業。 ・IT・通信サービス業者： モバイルネットワーク（SIM）と施工機能を組み合わせ、ストック収益モデルを強化したい企業。 【成長シナリオ】 ①レスポンス体制の強化： 組織的な対応により、過去に対応しきれなかった大手企業や入札案件を確実に受注。 ②ストック収益の拡大： 通信SIMのレンタルおよび保守契約の獲得を加速させ、安定収益基盤を構築。 ③周辺領域への展開： LEDビジョン施工やネットワーク構築など、保有技術を活かした周辺商材のクロスセル。

防犯カメラの設置に加え、総務省への届出が必要なデータ通信設定までワンストップで対応。特に自治会や商店街向けには、複雑な補助金申請を代行・サポートすることで独自のポジションを確立しており、顧客との長期的な関係性を維持しています。

大阪府内を中心に、運送業、製造業、マンション管理組合など。主要な機器メーカーや商社からの仕入れルートが安定しており、小規模ながら価格競争力を維持しています。

オーナー1名による運営。施工実務は長年連携している信頼性の高い外部協力会社へ委託する体制が確立されています。買い手が施工ライセンス保持者（第2種電気工事士以上）を配置することで、オーナー依存度の低い運営体制へのスムーズな移行が可能です。

「更新実績のあるライセンス」： 10年以上の維持実績がある建設業許可（電気・電気通信）を即座に承継可能。 「市場需要の裏付け」： 稼働制限がある中でも、直近期で大幅な回復を見せる市場の強さ。 「財務構造の適正化」： 役員貸付金等の懸念点は退職金相殺により解消し、透明性の高い承継を予定。