【エグゼクティブサマリー】 北陸・甲信越エリアを拠点に、約20年にわたり特殊な環境下での視認・検査を可能にする特殊光学デバイスの開発、製造、および販売を一貫して行っている研究開発型メーカーです。 ビジネスモデルの核は、ニッチな市場ニーズに対し、「現場での確実な視認性」と「迅速なメンテナンス性」を追求した独自の設計・供給体制にあります。この実用性を重視した製品群は、国内の自動車、鉄道、通信、エネルギーといった基幹産業のトップ企業群から長年高く評価されており、安定したリピート需要を確保しています。 商流については、大手メーカーへの直接納入に加え、各業界に精通した商社を通じた広範な供給網を構築しています。これにより、少数精鋭の組織ながら全国の主要拠点への製品供給とユーザーサポートを実現しています。また、海外にも販売代理店を設け、欧州（オランダ、フランス）、アジア（韓国、台湾、中国、タイ、マレーシア）に直接輸出しております。（海外売上比率は15%） 直近期（2025年3月期）は製品の端境期やオーナー報酬の設定により一時的な営業赤字となっていますが、実質的なキャッシュフロー（正常化EBITDA）は健全な水準を維持しています。2024年度に借入金を完済しており、財務面でも非常に健全な無借金経営を継続しています。 オーナーは譲渡後も一技術者として一定期間現場に留まり、培った技術と大手顧客・商社との信頼関係を確実に承継する意向を持っており、安定的な事業引継ぎが可能です。 【財務ハイライト：収益力】（万円単位・概算） 【3期前（2023年3月期）】 売上高：約11,900万円 ／ 営業利益：約510万円（EBITDA：約2,100万円） 【2期前（2024年3月期）】 売上高：約10,700万円 ／ 営業利益：約430万円（EBITDA：約2,100万円） 【直近期（2025年3月期）】 売上高：約9,300万円 ／ 営業利益：約△640万円（EBITDA：約920万円） 補足： EBITDAは「営業利益＋減価償却費＋役員報酬（約1,440万円）」にて算出。直近の営業損失はオーナー報酬の加算要素を調整する前の数値であり、事業実態としては利益創出力を維持しています。 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡（役員退職金スキームの活用を想定） 希望価格：7,000万円 算定根拠：実態としての内部留保（純資産）をベースに、国内主要産業との希少な直接取引口座の価値（営業権）および、オーナー報酬調整後の実質的な収益力を加味して算出。 その他条件： 技術・顧客の確実な承継のため、オーナーは譲渡後も一定期間、技術者として継続勤務を希望。 熟練した従業員の雇用維持を希望。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・精密機器・電子部品メーカー：独自の光学技術を統合し、自社リソースと掛け合わせることで高付加価値な製品ラインナップを拡充したい企業。 ・エンジニアリング・保守会社：点検業務の高度化・内製化を推進しており、現場の知見が詰まった独自の検査デバイス開発機能を求めている企業。 【成長シナリオ】 ・既存大手顧客内での水平展開：既に直接取引口座を持つ大手グループ内の未開拓部署に対し、組織的な営業力を活かした提案による受注拡大。 ・新製品投入による即時業績回復：開発済みの新製品を買い手の販売網に乗せることで、短期間での売上高・利益率の向上。 ・技術の組織資産化：技術者として残留するオーナーの指導のもと、属人的な技術を組織的な開発体制へと移行し、開発スピードを加速。

他社が追随しにくい特殊領域の可視化技術に特化しています。現場での使い勝手を最優先した操作性と、過酷な産業環境での酷使に耐えうる実用的な信頼性が特徴です。部品単位での迅速なメンテナンスが可能な設計により、顧客のダウンタイム短縮に寄与しており、高いリピート率と顧客ロイヤリティを誇ります。

日本経済の基盤を支える輸送用機器、社会インフラ、公共通信等のトップティア企業群が最終ユーザーです。商社を通じた安定的な供給構造と、一部大手との直接取引が共存しており、業界内での高い「技術ブランド」が、新規参入に対する強力な障壁となっています。

設計から精密組立まで、独自のノウハウを持つ少数精鋭の技術集団です。業務プロセスはオーナーを中心に機能分担されており、役割が明確化されています。オーナーが譲渡後も現場に残ることで、技術継承のリスクを最小限に抑えた運営構造が維持されます。

有力産業への強固なアクセス：大手企業との直接取引および専門商社網による安定した供給基盤。 実地重視の特化技術：産業現場での実用性と信頼性を両立させた、リプレイスされにくい製品競争力。 低い承継リスクと財務健全性：完全無借金経営に加え、オーナーの現場残留により、技術と運営の確実な継承が可能。