No.81537|募集開始日: 2026/02/05|最終更新日:2026/05/09|閲覧数:346|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1,800万円

【南九州】EV急速充電器の設置・運営事業/今後市場拡大見込の成長事業の譲渡

事業譲渡 専門家なし
No.81537
募集開始日:2026/02/05
最終更新日:2026/05/09
閲覧数:346
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1,800万円

【南九州】EV急速充電器の設置・運営事業/今後市場拡大見込の成長事業の譲渡

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
エネルギー・電力 > その他エネルギー関連事業
地域
中国地方
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 :南九州・西日本を中心にEV充電器の急速充電器の設置・運営事業を行っております。 ・本社所在地:東京都 ・設置場所 :南九州にて5サイト(5台)の展開をしており、今後も拡大予定です。 ・運営実績 :3年未満 ・譲渡理由 :事業拡大のため。補助金が後払いのため、資金力のある買い手様に譲受いただき、事業を拡大いただきたいと        考えております。 ・引継ぎ期間:買い手の要望に応じて協力可能。設置場所開拓のノウハウや運営方法等を引き継ぎます。 ・譲渡対象 :EV充電器複数基、駐車場賃貸借契約、決済システム契約、工事業者との関係、運営ノウハウなど 【特徴・強み】 ・補助金活用  :50kWのEV急速充電器を導入しており、補助金対象となります。 ・充電規格   :50kW急速充電器を標準採用。低圧動力で対応可能なため高圧受変電装置が不要でコストを抑えた設置を実現。 ・オンライン管理:充電器の稼働状況や故障をネットでリアルタイム監視。重大なトラブルは即座に対応できる体制です。 【事業フロー】 ・設置場所の開拓:代表が商業施設等とのネットワークを活用し、駐車場の一角を借りて充電器を設置します。運営ノウハウについては引き継ぎをさせていただきたく存じます。 ・補助金申請  :50kW以上の充電器設置に対する補助金を申請いたします。 ・工事     :パートナー会社(工事免許保有)が設置工事を実施。取引先も引き継ぎをさせていただきます。 ・決済システム :電子決済システムを採用。ユーザーはQRコードを読み込みクレジットカードを登録すれば即利用可能です。 ・運営管理   :充電器はオンラインで監視。緊急停止などの簡易トラブルは設置先の責任者が対応、重大故障はメーカー修理の対象となります。 ・収益構造   :ユーザーからの充電料金収入から、電気代、システム利用料、駐車場賃借料を差し引き利益となります。 【財務面】直近期:2025年(年次) ・売上高 :100万円~300万円 ・営業損失:100万円未満 ・主な経費:電気代、システム利用料、駐車場賃借料等 ・資産:EV急速充電器(取得額:500万円/台 ※工事費含む)(耐用年数:8年) 【今後の成長余地】 ・中国・九州エリア以外は未開拓のため、全国展開の余地があります。 ・2026年度から一部自動車メーカーがEV販売を強化。国内EV市場の急拡大が見込まれます。
商品・サービスの特徴
2025年秋以降から、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、スバル他国産EVの発売が増えており、特に2026年3月に続き4月も新車販売台数の4%超のシェアとなってきました。ここ数年でEV普及のスピードが早まることが予想され、急速充電器の設置スピードを上回ることで、1台当りの充電利用台数が数年前に比べ2~3倍以上となるため、今が絶好の急速充電ビジネスの参入時期と推測します。
顧客・取引先の特徴
地場有力スーパーの駐車場に設置しており、EVユーザーは買い物の間にストレスなく充電できます。
従業員・組織の特徴
人件費含むコストを最小化できるビジネスです。
強み・アピールポイント
50kwでも電子ブレーカ―を付けることで、電力会社との契約において通常の基本料金の6割程度に抑えることができます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。