No.80524
募集開始日：2026/01/06
最終更新日：2026/01/06
閲覧数：979
M&A交渉数：24
譲渡希望額
2,200万円
【年商1億円弱／営業利益2,400万円超】都内生鮮小売×飲食の地域密着型複合事業
事業譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 野菜・果物・加工品
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 魚介・水産・加工品
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 畜産加工品
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 食肉
地域
東京都
従業員
なし
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・イグジット・選択と集中・気力の限界
M&A専門家のコメント
仕入力と地域認知を活かした複合モデルは、同業態への横展開や人員体制の見直しにより、さらなる安定運営が見込める事業である。
現状はオーナー依存度が高いため、現場を任せられる体制構築ができる買い手にとっては、引継ぎ後の改善余地が大きい。
既存の環境を有効活用することで、早期の事業継続が可能で、既存顧客基盤を活かしたスムーズな承継が期待できる。
事業情報
事業内容
都内住宅エリアにおいて、生鮮食品小売と飲食提供を同一物件内で行う地域密着型の複合事業を運営している。
卸売・小売・飲食を一体で行い、仕入から販売・提供までを自社で完結させる運営モデルである。
食品の「日常消費」と「外食・即食」双方の需要を取り込む事業構造となっている。
商品・サービスの特徴
豊洲市場等から仕入れた鮮魚を中心とする生鮮食品の小売販売を行っている。
店舗併設の飲食スペースにて、仕入食材を活かした食事メニューを提供している。
家庭用食材の購入ニーズと、その場で食事をしたい即食ニーズの両方に対応している。
顧客・取引先の特徴
周辺に居住する一般家庭・地域住民が主要な顧客層である。
日常的な買い物および食事目的でのリピーター客が多い。
主な仕入先は都内中央卸売市場であり、安定した仕入ルートを確保している。
従業員・組織の特徴
正社員は在籍しておらず、アルバイトのみで店舗運営を行っている。
店舗面積は約60坪（うち倉庫部分約5坪）で、同一物件内に小売・飲食の両機能を有する。
少人数体制でも運営可能なオペレーションが構築されている一方、現オーナーへの業務集中が生じている。
強み・アピールポイント
地域で長年使用されてきた屋号により、商圏内での認知と信頼が蓄積されている。
市場仕入れによる鮮度の高い商品を強みとし、一般的な小売店との差別化が図られている。
小売と飲食を組み合わせた複合モデルにより、収益源が分散されている。
年商1億円弱に対し、年間営業利益2,400～2,500万円と高い収益性を確保している。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
気力の限界
現オーナー様は、お父様から引継ぎ、経営しておりますが、別事業の運営もあり、両立に困難さを感じております。
譲渡条件
従業員雇用継続
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
従業員
アルバイトスタッフのみなりますが、引継ぎを希望しております。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格（税抜）に応じて下記が最低料金となります（最低料金の場合も割引が適用されます）。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金（秘密保持契約時）、中間金（基本合意締結時）：無料
■成功報酬：レーマン方式 ※最低100万円
■報酬金額
100万円又は下記により算定した金額の高い金額
※いずれも消費税別、以下同じ
※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円
成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分：10%
成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分：5％
成約金額が1億円を超え5億円以下の部分：4%
成約金額が5億円を超え10億円以下の部分：3%
成約金額が10億円を超え50億円以下の部分：2%
制約金額が50億円を超える部分：1%
案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。
何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。