事業情報
事業内容
東京都・第3種旅行業登録を保有する法人の株式譲渡案件です。
留学・研修、また航空券手配や法人向け旅行業務で実績を持つ法人で、許認可・運用基盤を即活用できる状態で譲渡します。
新規で旅行業登録を取得し各種基盤を整備する場合、登録審査だけで2〜3か月、初期構築に半年以上を要するケースも珍しくありません。本案件ではその工数を大幅に圧縮し、短期間での事業立上げ・再稼働が可能です。
【譲渡対象】
・株式100%
・運営歴のあるドメイン/Webサイト
・口座・決済・メール・手配用アカウント等の運用基盤一式 ほか
【買い手様の主な実務】
代表者・役員変更登記、旅行業届出(来年更新)、各種管理者権限の引継ぎなど
商品・サービスの特徴
・第3種旅行業登録を保有し、国内募集型・受注型・手配旅行を取扱可能(現在の旅行業登録の更新申請期限は2026年春)
・航空券等の渡航手配で実稼働実績あり(現在は譲渡準備で新規縮小)
・運営歴あるドメインをそのまま活用可能
・銀行口座/決済/メール/予約システム等も継続利用可能(応相談)
顧客・取引先の特徴
・個人・法人(教育機関等)双方との取引実績あり
・現在は譲渡準備で新規取扱を限定中。買い手様の事業モデルに合わせたゼロベースでの顧客開拓・拡張が可能
・既存取引先への継続打診をご希望の場合、NDA後に取引概要を共有し協議します
従業員・組織の特徴
・従業員の雇用承継は前提としていません(役員中心の最小体制)
・買い手様の既存組織へ統合しやすく、固定人件費の引継ぎ負担なし
・NDA後に運用項目一覧を開示し、届出・権限移管のステップを整理
強み・アピールポイント
「許認可+運用基盤」を一括取得し、最短で旅行事業を立ち上げられる点が最大の強みです
【買い手様のイメージ像】
・留学/研修/教育関連:渡航手配を内製化・迅速化したい
・在留外国人支援/人材関連:渡航・移動手配をサービスに組み込みたい
・地方創生/観光関連:小規模でも早期に旅行取扱の器を持ちたい
・旅行周辺のWeb/メディア:集客→成約導線を構築したい
・既存旅行事業者/ランドオペレーター:法人格・基盤の統合/再編を検討している
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
当社として旅行業を今後利用しないため、許認可・運用基盤を必要とする事業者へ譲渡したい
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
