No.80242|募集開始日: 2026/01/16|最終更新日:2026/01/13|閲覧数:221|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
3,500万円

【銀行借入無し】福祉用具レンタル・販売及び介護消耗品等の販売を行う会社

会社譲渡 専門家あり
No.80242
募集開始日:2026/01/16
最終更新日:2026/01/13
閲覧数:221
M&A交渉数:2
譲渡希望額
3,500万円

【銀行借入無し】福祉用具レンタル・販売及び介護消耗品等の販売を行う会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > その他 > 福祉用具、住宅
地域
東北地方
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
①財務に関するコメント 銀行からの借り入れが無く、直近期の赤字は一過性のものです。(前期、前々期は黒字です。) ②事業に関するコメント 福祉用具レンタルと介護消耗品等の販売がそれぞれ売上の約50%を占めており、一方の事業に依存しない収益基盤を築いております。
事業情報
事業内容
①福祉用具レンタル・販売 ・売上全体のうち約50%を占め、そのほとんどが福祉用具レンタルによる売上です。 ・自社のレンタル資産をほとんど持たず、福祉用具メーカー・レンタル卸会社とケアマネジャーや利用者を直接お繋ぎし、福祉用具をレンタルしております。 ➁介護消耗品や介護システム等の販売 ・売上全体のうち約50%を占めます。 ・おむつをはじめとする介護消耗品や介護システムの販売を行っております。
顧客・取引先の特徴
販売先としては、関連する介護施設や関連する介護施設の利用者、協力先の介護事業所やその介護施設の利用者が中心です。
従業員・組織の特徴
福祉用具相談員の資格者は役員も含め、5名在籍しております。 そのうち従業員1名は管理者を兼務しており、もう1名は業績管理を兼務しております。
強み・アピールポイント
①福祉用具レンタル・販売 福祉用具レンタルの利用者の利用者の大半が特定の介護施設にお住まいの方であり、在宅利用者が多い事業者と比較して、訪問先が集中するため、移動コストを抑えることができます。 ②介護消耗品や介護システム等の販売 多様な品目を扱っていることが、福祉用具レンタルの利用者を紹介してくれる法人(介護施設など)との関係を構築・強化するための有効なツールとなっております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:なし 成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜) ・0円〜:5.0% 成功報酬の最低手数料:1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。