【エグゼクティブサマリー】 本案件は、創業から10年以上の歴史を持ち、食品、飲料、化粧品、日用雑貨など多岐にわたる商材の総合卸売、および「在庫最適化」を支援する、独自のBtoBプラットフォームを運営する商社となります。単なる転売業者ではなく、メーカーが抱える余剰在庫や廃棄ロスの課題を、デジタル技術を活用し解決する「ソリューション・プロバイダー」としての地位を確立しています。 最大の資産は、大小総合商社、ナショナルブランドメーカーとの「直接取引口座」です。コンプライアンスやブランド管理に極めて厳しいこれら大手企業と長年築き上げた口座基盤は、新規参入者にとっての巨大な障壁となっています。また、過去のメディア露出やこれまでの実績を機に、「在庫処分の駆け込み寺」としての高い知名度を誇り、毎月数十件の新規相談がインバウンドで寄せられる体制を実現しています。 独自の会員制BtoBプラットフォームは、販売先確保の入口として活用しており、独自の審査によりブランド価値を毀損しない「クローズドな流通網」を確保、特定の職域販売や限定された販路へ最適にマッチングさせる仕組みを保有しています。直近の赤字は、マーケティング費用の影響および市況変化に伴う一時的なものであり、強力な仕入れルートや営業力を持つ買い手企業が本事業を引き継ぐことで、原価率を改善し、社会課題解決と収益拡大を両立させる「SDGs時代のインフラ」として成長させることが可能です。 【財務ハイライト：収益力】 （万円単位・概算）: 【直近期】 売上高：約12,000万円 ／ 営業利益：約△700万円 補足: 直近期はデジタル基盤への投資および広告宣伝費を計上。 直近において、大手輸入商社2社との新規口座開設が実現しており、あわせて香港系企業を中心とした海外向け販売先との取引も活発化しております。現時点では今期業績は赤字見込みではあるものの、販売チャネルの拡充および受注環境の改善が進んでおり、業績は回復基調にあります。 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 希望価格：1,500万円 算定根拠：時価純資産（約800万円）および倒産防止共済積立金（約800万円）等の資産性をベースとしつつ、直近の赤字状況も踏まえたうえで進展が見られる販売先基盤・取引関係といった無形資産価値を加味し、総合的に調整しております。 その他：オーナーによる引継ぎ期間（数ヶ月〜半年程度）は柔軟に対応可能。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・在庫処分やリセール市場において、具体的な実績と仕入れルートを求めている大手商社・卸売企業様 ・既存の販路に、食品・化粧品・雑貨等の幅広い「訳あり商材」を加えたい小売チェーン・EC事業者様 ・クローズドなBtoBプラットフォームおよび優良な会員データベースを活用したいIT・プラットフォーム企業様 ・社会貢献性の高い「ロス削減」事業を取り込み、ESG経営を強化したい企業様 【成長シナリオ】 ①【仕入れルートの拡充】 買い手企業が持つ既存のメーカー・商社ネットワークを本プラットフォームへ開放することで、取扱商材の幅と量を飛躍的に増大。 ②【営業・マーケティングの強化】 現在はインバウンド主体の運営だが、買い手側のリソースを用いて積極的に販路を開拓し、マッチング精度と回転率を向上。 ③【物流シナジーの創出】 買い手企業の物流拠点や配送網を活用することで、ドロップシッピング以外の配送オプションを構築し、マージン率を改善。

独自のデジタルプラットフォームは、メーカーにとっての「守護神」としての役割を担っています。大手ブランドが最も懸念する「正規品の市場価格崩壊」を避けるため、完全審査制のクローズドな環境を維持。食品・飲料から化粧品、雑貨に至るまで、賞味期限切迫やパッケージ変更などの理由で正規ルートに乗らなくなった資産を、ブランド価値を守りつつ現金化します。この「安心感の提供」こそが利益の源泉であり、他社への乗り換えを困難にする強力な優位性となっています。

供給側には、日本屈指の大手商社や大手メーカーが多数名を連ねています。これらとの継続的な口座維持は、同社の誠実なオペレーションと信頼の証です。バイヤー側も、特定のディスカウント店から地方の小規模事業者、イベント関連、さらには社会貢献団体まで多岐にわたり、特定のターゲットに依存しないポートフォリオを形成。リスク分散がなされた商流を構築しています。

組織はオーナーを含め5名体制（正社員3名、アルバイト1名）の精鋭チームです。営業、サポート、事務・管理の役割分担が明確化されており、社内DXを積極的に活用し、一連の業務フローが仕組み化されています。各メンバーは事業の現状と将来の展望を共有しており、円滑な体制移行に向けた土壌が整っています。個人の属人的なスキルに依存しすぎず、蓄積されたデータとシステムに基づいた運営体制が構築されています。

①「極めて希少な大手取引口座」：参入困難な大手企業との直口座。 ②「ブランド保護型DX」：供給側の信頼を勝ち取るクローズド・マーケットプレイス。 ③「高い集客力と認知度」：広告や過去実績による、持続的なインバウンド相談体制。