No.79975|募集開始日: 2025/12/18|最終更新日:2026/01/06|閲覧数:747|M&A交渉数:20名
譲渡希望額
800万円

【東京都/解体・改修工事/アスベスト】平均年齢30代、大手取引多数

会社譲渡 専門家あり
No.79975
募集開始日:2025/12/18
最終更新日:2026/01/06
閲覧数:747
M&A交渉数:20
譲渡希望額
800万円

【東京都/解体・改修工事/アスベスト】平均年齢30代、大手取引多数

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
解体工事全般 :木造、鉄骨造、RC(鉄筋コンクリート)造などの建築物解体を手がけています。         また、店舗や駐車場の解体、地下解体、内装解体(スケルトン工事)などの実績もございます。 土木・外構工事:解体のみならず、土木工事や建物の外周り(外構)の工事も事業に含まれています。 山留工事   :掘削時の土崩れを防ぐ山留工事などの施工実績もございます。
商品・サービスの特徴
一気通貫の対応能力: 代表者は個人事業(一人親方)からスタートした背景を持ち、技術者の経験を活かした解体・土木・外構の幅広い施工が可能です。 安全・環境への配慮: アスベスト(石綿)の事前調査報告システムを導入し、騒音・振動の測定を行うなど、法的遵守と環境負荷低減に努めた施工を行っています。
顧客・取引先の特徴
大手デベロッパー・飲食チェーンとの取引実績: 大手デベロッパーによる大規模な解体計画や、全国展開する大手飲食チェーンの店舗解体・スケルトン工事を数多く手がけています。 安定した協力会社ネットワーク: 20代から50代までの幅広い層で構成される専属の協力会社と提携しており、現場を支える職人の過半数がキャリア10年前後の経験豊富なベテランであるため、安定した施工品質を提供できる体制を整えています。
従業員・組織の特徴
若さと経験の融合: 代表者をはじめ、20代でキャリア10年を持つ若手から、40代でキャリア25年のベテランまで、経験豊富なメンバーが揃っています 。 有資格者の集団: 建築物石綿含有建材調査者、解体工事施工技士、各作業主任者など、業務に必要な高度な資格を多数保有しています。
強み・アピールポイント
2019年の法人化以降、売上高を堅調に伸ばしております。 また従業員はもちろん、平均年齢の若い外注先ネットワークを多数抱えています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし ■中間金:買い手成功報酬の20% ■成功報酬:最低報酬2000万円を基準とした株価レーマン方式 ■株価レーマン表:〜5億未満×5%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。