【エグゼクティブサマリー】 近畿地方で約45年にわたり香製品の製造・販売を行う事業者の事業譲渡案件です。 製造技術、設備、登録商標、従業員等の事業基盤を有し、国による技術評価を受けた実績があります。 売上の大半を占めていた大手メーカー向けOEM取引の解消が見込まれ、現在は売上が減少しています。 自社ブランドの香製品・匂い袋に注力していますが、従来の売上・利益水準の維持には、販売拡大や新規受注の確保が必要です。 OEM取引の縮小・終了に伴う設備・人員の稼働余力を、譲受者様の販路や商品企画力と組み合わせて活用する余地があります。 製造基盤と技術を承継し、販路・受注の再構築に取り組んでいただくことを想定しています。 【財務ハイライト】 過去実績（概算） ・R5期：売上高約2,300万円／営業利益約250万円 ・R6期：売上高約2,200万円／営業利益約250万円 上記はOEM取引継続時の実績であり、現在の収益力や譲渡後の業績を示すものではありません。 また、設備の生産能力や今後の受注額を保証するものでもありません。 検討時には、足元の月次業績、継続受注、商品別採算、固定費、設備・人員の稼働状況等の確認が必要です。 【譲渡条件】 ・スキーム：事業譲渡 ・希望価格：700万円（応相談） ・譲渡対象：機械設備、商標、工場の土地・建物等。具体的な資産・権利・契約の範囲は個別協議により確定します。 希望価格は、2021年導入の設備を含む事業資産や承継基盤、売主側の借入返済等の事情を踏まえた売主希望額です。 第三者評価による資産価値や将来収益に基づく評価額ではありません。 その他の希望条件 ・現在の従業員の雇用維持および屋号の継続 ・受注量に応じた労務調整は実施済み。譲渡後の勤務条件・運営体制は要協議 ・運営責任者は譲渡後も一定期間勤務し、製造技術・品質管理・取引関係の引継ぎに協力する意向。在籍期間・勤務条件・担当範囲は要協議 【想定する譲受者像】 ・販路や顧客基盤を有し、商品開発・販売と製造拠点の運営に取り組めるD2C・ライフスタイル関連事業者様 ・商標や製造技術を活用したい観光・小売・ウェルネス関連事業者様 ・現場での技術習得と事業運営に継続して取り組める個人・起業家様 従業員との連携・技術承継を重視し、販路・受注の再構築に取り組める方を想定しています。 取得費用に加え、運転資金や販路開拓費用も含めた検討が必要です。 【今後の事業展開の方向性】 ①自社商品の販売拡大・新規OEM受注 香製品・匂い袋の販売拡大や新規OEM受注を検討できます。 増産には販売先・受注の確保が前提となり、採算や製造対応力の確認が必要です。 ②直販・EC等の販路開拓 EC、SNS、観光施設・小売店との連携等を検討できます。 集客・販売運営・広告・物流等の費用を踏まえた採算性の検証が必要です。 ③新商品・ブランド展開 ルームフレグランス等への展開には、設備・技術との適合性、開発費用、需要の確認が必要です。 パーソナルケア製品や海外販売は、製品ごとの要件・販売体制を確認したうえで、中長期の選択肢として検討します。

天然香木を主原料とし、化学香料の使用を極力抑えた香製品の製造・販売を行っています。 約45年にわたる事業運営を通じて、原料の配合や調合、製造工程に関するノウハウを蓄積しています。 製造時には気温や湿度に応じた調整を行うなど、経験に基づく対応が品質を支えています。 過去のOEM取引では、自社での試験を通じて取引先の品質改善要求に対応してきた実績があります。 これらの技術を承継するには、運営責任者や従業員からの実地での引継ぎと、一定期間の習得が必要です。

これまで売上の大半を占めていた大手メーカー向けOEM取引は、解消が見込まれています。 そのため、今後は工場への直接来客、地域の観光拠点、EC等を通じた自社商品の販売拡大を目指す方針です。 一方で、これらの販路によって従来のOEM売上を補える見通しが確立しているわけではなく、顧客開拓や販売体制の整備が必要です。 譲受者様が有する販路や商品企画力を活用し、自社商品の展開や新たな取引先の開拓に取り組むことを想定しています。

運営責任者およびパートスタッフ等が、製造・販売を担っています。 現在の受注量に合わせ、パートスタッフの出勤日数等の調整を実施しています。 売主は現在の従業員の雇用維持を希望しており、譲渡後の人員配置や勤務条件については、従業員の意向も踏まえた協議が必要です。 運営責任者は、譲渡後も一定期間勤務し、製造技術、品質管理、日常業務等の引継ぎに協力する意向です。 具体的な在籍期間や役割を定め、譲受者様側でも現場を把握しながら運営体制を整えていくことを想定しています。

① 製造設備と技術を承継できる事業基盤 2021年導入の設備を含む製造基盤と、長年培ってきた調合・製造のノウハウを承継することができます。 OEM取引の縮小・終了に伴う稼働余力を、自社商品の製造や新規受注に活用する余地があります。 活用にあたっては、設備の状態、対応可能な製品、人員体制等の確認が必要です。 ② 工場の土地・建物を含めた承継を想定 希望譲渡価格は700万円（応相談）で、工場の土地・建物、機械設備、登録商標等を譲渡対象としています。 既存の拠点・設備を引き継ぐことで、新たに製造拠点を整備する際の準備や設備投資を抑えられる可能性があります。 ただし、取得後に必要となる修繕・設備更新費用や運転資金等は、別途確認が必要です。 ③ 地域にゆかりのある名称の登録商標を保有 地域にゆかりのある名称の登録商標を保有しており、自社商品の販売やブランドづくりに活用できます。 観光拠点での販売、EC、贈答用途などへの展開を検討する余地があります。 商標の保有自体が販売拡大を保証するものではなく、商品の訴求や販路開拓と組み合わせた取り組みが必要です。