・事業 住宅型有料老人ホーム、訪問介護、通所介護、その他 ・安定した事業構成 高齢者向け住まいを中心に、通所・訪問介護を組み合わせた運営により、利用者の状態変化にも対応しやすい安定した事業構造となっています。住宅型有料老人ホーム利用者がデイサービス及び訪問介護を利用することで、住宅で生活の安定、デイサービスで閉じこもり防止及びレクリエーション活動、訪問介護にて、身の回りの家事等の支援を受けられるようにしております。 例）　要介護１の身の回りの生活行動は自立したケースが住宅型有料老人ホーム入居、週３回デイサービス、週２回訪問介護を 利用した場合 住宅型有料老人ホーム：98,120円 デイサービス：食事おむつ等10,350円 介護保険料87,420円 訪問介護：介護保険料25,200円 合計：221,090円 ・引継ぎを前提とした運営体制 日常業務は現場に定着しており、特定の個人に依存しない運営が行われています。譲渡後も継続しやすい体制です。 ・管理しやすい規模感 過度な拡大を行わず、現場管理が行き届く規模で運営されており、引継ぎ後の運営イメージを描きやすい事業です。 ・地域に根差した利用者基盤 地域との関係性を背景に、継続利用が多く、事業の変動リスクが比較的低い点が特徴です。 地域特性として65歳の高齢者率30％以上で、対処見込み顧客は今後も上がる見込みです。 ・代表者の継続勤務 譲渡後も代表者、その他のキーマンも継続勤務希望であり、利用者・スタッフ・関係先との関係性を維持した円滑な承継、今後の経営が可能です。 2023年　売上高122,434千円　営業利益196千円　修正EBITDA3,981千円 　　　　総資産30,762千円　長期借入金20,675千円　簿価純資産6,187千円 2024年　売上高129,953千円　営業利益370千円　修正EBITDA4,743千円 　　　　総資産27,346千円　長期借入金14,962千円　簿価純資産6,572千円 2025年　売上高125,483千円　営業利益▲776千円　修正EBITDA3,237千円 　　　　総資産29,277千円 　　　　流動資産25,537千円（現預金7,160千円、売掛金17,652千円、その他） 　　　　負債総額22,419千円（長期借入金19,928千円、その他） 　　　　簿価純資産6,858千円 2026年決算期までの９か月間結果（2025年3月～2025年11月まで） 　　　　売上高99,027千円　営業利益4,136円　修正EBITDA　8,401千円 　　　　総資産　33,795千円 　　　　流動資産 30,055千円（現預金4,857千円、売掛金 24,032千円他） 　　　　負債総額 24,597千円（長期借入金22,236千円他） 　　　　簿価純資産　9,197千円 　　　　負債総額より流動資産が超過している。 　　　　2025年6月売上のうちデイサービス事業が3割減算となり、通常月より約2,000千円ほど低いが 　　　　現在は改善されている。人材確保と経営改善が進み、売上高や収益性が向上している。 （修正EBITDAの算出について） 　営業利益に減価償却費と譲渡後に不要となる経費（退職役員報酬、生命保険料、コンサルティング費用等）を加算 　 今期以降の通常収益からの計算した修正EBITDA9,500千円。 譲渡金額　32,000千円　算出根拠（直近期簿価純資産6,858千円＋今期以降修正EBITDA9,500千円の約2.65倍）

28名（役員、社員、パート含む）20代から70代まで在籍。 看護師3名含む

　９割のメインとなる顧客は、東京都内の軽度介護の必要な生活保護受給者。 要支援1から要介護２程度にて特別養護老人ホームの対象外となるが、一人では生活が困難なケースを受け入れることで、集客につなげています。 残り１割が地元地域でのケアマネジャーからの依頼があり、一般の要支援及び要介護１から２程度の利用者となります。 他の施設が受け入れない軽度の要介護者を受け入れるため、他社との差別化を図れています。 集客について 現在、東京都渋谷区、大田区、群馬県同市内等の行政の生活福祉課のケースワーカーより入居の依頼があります。また、居室の空き情報を連絡することで、３週間を目安に入居が決まるケースが多くあります。また、最近では、地元の病院より紹介を受けた一般の入居者からの相談が多くなってきています。 （引き受ける方のメリット・価値） ・新規事業の獲得 ・売上、市場シェアの拡大　　　 ・人材獲得　　　　　　　 ・新規取引先の獲得　　　　 ・ストックビジネス型で黒字事業の追加