【エグゼクティブサマリー】 本案件は、1980年代の創業以来、約40年にわたり首都圏を中心に建築設計および社会インフラに関連する申請業務を継続してきた一級建築士事務所の譲渡案件です。 主な事業の特徴は、古くから手掛けてきた枠組壁工法（2×4）住宅の知見に加え、近年需要が高まっている木造4階建てや在来工法による4階建ての設計実績、さらには通信インフラ施設等の工作物申請における確かな技術力にあります。また、最新の省エネ適合判断や各種規制への対応力も有しており、住宅・インフラの両面で安定した業務基盤を構築しています。 現在の取引先は大手デベロッパーや通信建設会社、建築会社等、多岐にわたりますが、現オーナーは今回の承継を機に、特定の取引先に依存しすぎない新しい体制を買い手様と共に築いていくことを希望されています。 財務面においては、含み資産を有する有価証券等の内部留保を十分に有しており、実質的な純資産価値は譲渡希望額を上回る水準です。直近の決算は、法規制対応に伴う案件サイクルの変動や、承継に向けた一過性の資産整理（不良債権の処理等）により営業損失を計上しておりますが、これにより財務基盤の健全化は完了しています。 現オーナーは「長年貢献した従業員に報いたい」という考えから、譲渡対価の一部を賞与として還元することを前提としており、承継後の組織安定性は高いと見込まれます。一級建築士3名体制（帰還予定者含む）を維持し、オーナー自身も長期間の技術顧問として並走する意欲があるため、実務的な引継ぎについても万全の体制を整えています。 【財務ハイライト：収益力】 （万円単位・概算） 【3期前】 売上高：約1億5,000万円 ／ 営業利益：約30万円 【2期前】 売上高：約1億6,000万円 ／ 営業利益：約60万円 【直近期】 売上高：約1億3,000万円 ／ 営業利益：約△1,100万円 補足: 直近期の損失は、建築基準法改正等に伴う工期調整および、事業承継に向けた一過性の財務整理によるものです。上場株式等の優良な内部留保を有しており、実質的な財務健全性は維持されています。 【譲渡条件】 スキーム: 株式譲渡 希望価格: 2,000万円（相談可） 算定根拠: 時価純資産額をベースに、直近の業績推移および早期の技術承継を優先した現実的な価格設定。 その他: 従業員の雇用維持とモチベーション向上を目的に、譲渡対価の一部を原資とした「特別賞与」の支給を検討。 一級建築士を含む技術者チームの継続雇用を希望。 【本案件と相性の良い買い手像】 ①建設会社・デベロッパー関連企業様: 首都圏での設計・コンサルティング機能を強化し、木造多層建築等の案件獲得を目指す先。 ②インフラ建設・電気工事関連企業様: 設計・申請機能を内製化し、受注の窓口拡大と利益率の改善を図りたい先。 ③規模拡大を目指す建築設計事務所様: 40年の業績と官公庁実績、および安定した有資格者リソースを継承したい先。 【成長シナリオ】 1.【最新の建築規制への対応】 省エネ規制の強化や木造構造計算の義務化など、法改正に伴う新たな設計・コンサルティング需要の捕捉。 2.【従業員の定着による安定運営】 オーナー意向の特別賞与により、買い手様と従業員の信頼関係を早期に構築し、離職リスクを抑制。 3.【営業体制の刷新】 現在の紹介主体の運営に対し、買い手様の営業リソースを投入することで、既存の商流深耕や新規販路の開拓。

・木造多層建築およびインフラ設計の実績: 2×4住宅や木造・在来4階建てといった、専門的な計算が必要な領域での長年の知見。加えて、通信インフラ施設等の工作物申請に関わる実務能力を併せ持っています。 ・最新規制への適応力: 省エネ適合判断や外壁規制など、年々厳格化される法規制に対して、現場レベルで即応できる体制が整っています。 ・周辺業務のカバー: 建築設計に加え、測量業務やメンテナンス管理、宅建業免許を活かした周辺ビジネスの展開も可能なライセンス構成です。

・安定した法人商流: 通信会社、建設会社、デベロッパー等、長年の信頼関係に基づく安定したリピート受注が基盤となっています。 ・官公庁実績の保有: 過去から現在に至るまで、官公庁案件の受託実績があり、公的に認められた業務遂行能力を有しています。

・資格保有者中心の組織: 一級建築士3名（代表、取締役、帰還予定者）を含む、実務経験豊富なチーム構成です。 ・着実な運営体制: 各案件の実務は現場責任者を中心に分担されており、代表は最終監修および経営管理、重要顧客対応を担っています。 ・誠実な承継意欲: オーナーは「培った技術を次世代に正しく残す」ことを最優先としており、長期間（最長10年程度）の顧問契約を通じた伴走支援を厭わない姿勢です。

1.「資産価値に基づく価格の妥当性」: 潤沢な内部留保（有価証券等）を有しており、純粋な事業価値のみならず、資産背景からも安定性の高い案件です。 2.「円滑なPMIを支える還元スキーム」: 従業員への賞与還元を前提とした譲渡であり、買い手様は良好な労使関係を維持したまま事業を承継可能です。 3.「40年の信頼と技術の蓄積」: 40年以上にわたり、大手企業や行政の基準を満たし続けてきた実績という、時間でしか買えない無形資産を一瞬で獲得できます。