【エグゼクティブサマリー】 本案件は、佐賀エリアの主要幹線道路沿い、かつ大型商業施設に隣接する希少な商業立地における美容室事業の譲渡案件である。譲渡人は現在、経営資源を医療・介護分野（訪問看護事業）へ集中させる戦略的転換（選択と集中）を推進しており、本件はその一環として実施される事業切り出しである。 本案件の核心的価値は、2018年に新築リニューアルされたバリアフリー対応・フォトスタジオ完備の「高規格な店舗資産」の承継にある。当該設備には総額約2,700万円相当（内装工事、什器備品、諸経費等）の初期投資が投じられており、現在、建築コストの高騰が続く市場環境において、同等の拠点を新設する場合と比較して極めて高いコストパフォーマンスを有している。 現在、譲渡人は1名体制での運営を行いつつ、既存顧客を運営する近隣他拠点へ集約するプロセスを開始している。したがって、買収者は既存顧客や従業員の引継ぎに伴う簿外リスクや人的コンフリクトを完全に排除した状態で、自社ブランドのフラッグシップ店、あるいは新規事業拠点として当該インフラを即座に活用することが可能である。 【財務ハイライト：収益力】 （単位：万円・概算） 現在、対象店舗単体の部門別損益（P/L）については譲渡人において精査中であるが、本案件は収益権の譲渡以上に「有形資産および立地権」の承継に主眼が置かれている。 資産価値の評価: 初期投資額: 約2,700万円（工事費、什器備品、開業諸経費概算） 未償却残高（簿価）: 約1,300万円（設備投資1,600万円〜1,700万円ベースの残額） 収益状況: コロナ禍以降、営業規模を縮小し、現在は現オーナーによる限定的な運営（着付け・紹介客メイン）に移行済み。ポテンシャルベースでは、フル稼働により大幅な収益改善が見込まれる。 【譲渡条件】 スキーム： 事業譲渡（内装、什器備品、スタジオ設備、運営システム一式） 希望価格： 1,400万円（税別。設備投資の未償却残高および立地評価を勘案。交渉可能） 算定根拠： 設備投資未償却残高（約1,300万円） ＋ 立地プレミアム。新規出店コスト（約2,700万円）に対する約50%の投資抑制効果。 その他： 引継事項: 既存顧客および既存従業員の承継は原則として対象外。 不動産契約: テナント物件（普通建物賃貸借契約）。オーナーとの関係性は良好であり、契約の継続性は高い。 譲渡時期: 6ヶ月以内のクローズを希望。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・戦略的拡大を志向する美容・サロンチェーン： 建築コスト高騰下での低コストな拠点開設。 ・法人による節税・資産形成： 減価償却費による損金算入メリットを享受しつつ、新規事業へ参入。 ・新規独立を検討する上位スタイリスト： 2,700万円相当の設備を1,400万円で承継し、自己資本比率の高い開業を実現。 【成長シナリオ】 ①投資対効果の最大化： 新規出店コストを約1,300万円削減できるため、その余力を広告宣伝費や採用費へ投下することで、早期の投資回収（ROI）が可能。 ②エリア・ドミナント戦略： 主要幹線道路沿いの視認性と広大な駐車場を活かし、広域からの集客を狙うフラッグシップ店としての運用。 ③高収益メニューの標準化： バリアフリー設計およびプロ仕様のスタジオ機能を活用し、成人式・七五三・シニア向けフォトサービス等の高単価メニューによる差別化。

2018年竣工の店舗物件は、ユニバーサルデザインを採用したバリアフリー構造であり、今後の高齢化社会に対応した設計となっている。また、本格的なフォトスタジオ機能（ライティング機材、背景、着付けスペース）が併設されており、美容サービスと連動した付加価値提供が可能な設計となっている。

当該地点は30年以上にわたり美容室としての営業実績があり、地域住民からの「美容室の場所」としての認知度は極めて高い。過去には同条件（1,400万〜1,500万円レンジ）での譲渡交渉が最終段階まで進んだ実績もあり、市場における当該立地の評価は確立されている。

現在はオーナーによる集約管理が行われており、組織的な雇用関係はリセットされている。買収者は既存の雇用契約や労働条件の承継を考慮する必要がなく、完全に自社独自の採用・運営方針（オペレーション）を導入できる「クリーンな承継」が可能である。

「有形資産」の価格競争力： 2,700万円相当の設備を1,400万円で獲得。中古市場や居抜き物件の中でも、2018年築という高年式・高規格な資産は希少。 「集客インフラ」としての希少性： 幹線道路沿い、隣接商業施設、駐車場完備。新規参入時の最大の障壁である「立地確保」が既に完了している。 「無借金経営への寄与」： 譲渡人は公的金融機関等との良好な関係を維持しており、健全な事業継続の結果としての戦略的譲渡であるため、契約プロセスの透明性が高い。