事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:個別指導型の学習塾(中学生・高校生対象)
・本社所在地:三重県
・従業員数:約12名(パート講師含む)※60代のベテラン講師が中心、塾の卒業生も在籍
・業歴:約4年前に事業譲渡により譲り受け
【特徴・強み】
・指導形態:1対2の個別指導をメインに展開。1対1の個別指導も対応可能です。
・講師体制:塾長(役員)が全科目の指導が可能で、運営だけでなく現場での指導も完璧にこなせる体制です。パート講師は長年勤務しているベテランが多く、安定した指導品質を維持しています。
・生徒数:現在約20名の生徒が在籍。中学生が中心で、高校生も一部在籍しています。
・コース設定:月謝制を基本とし、週1回から複数回まで、科目数や受講回数に応じた柔軟な料金設定です。最安コースは月額10,000円程度から、1対2の週1回(月4回)で14,850円が基本となっています。
・立地:自社保有物件を使用しており、賃料負担が抑えられた運営が可能です。
【事業フロー】
・対象会社の業務:塾長が中心となり、生徒の学習指導、カリキュラム作成、保護者対応、教室運営全般を行っています。パート講師が補助的に指導を担当しています。
・販売先の特徴:地元の中学生・高校生が中心。中学生は地元の高校受験対策、高校生は国公立大学を目指す生徒もおり、全科目対応が可能です。
【財務面】直近期
P/L
・売上高:約800万円
・人件費(パート講師):約400万円
・地代家賃:約170万円(月額140,000円×12ヶ月、関連会社からの賃借)
・営業損益:赤字
B/S
・不動産:関連会社が保有する物件を賃借
・金融借入金:事業再構築補助金を活用(5年間の報告義務あり、年1回)
*事業譲渡ですので借入金は譲渡対象に含みません。
◇譲渡価格の根拠
・希望譲渡価格:400万円
・スキーム:事業譲渡
・賃貸借契約:現在の地代家賃(月額140,000円)で継続を希望
【本件検討の背景】
・譲渡理由:メイン事業(飲食業)への経営資源集中のため。スクール事業は未経験分野で始めたものの、マーケティングノウハウ不足により業績改善が困難な状況です。ただし、既存生徒への責任と雇用継続を考慮し、譲渡先を探しています。
・引継ぎ期間:塾長(役員)は正社員として継続雇用を希望しており、生徒がいる限り勤務継続の意向があります。
・希望時期:2025年4月頃までの譲渡完了を希望。
・その他条件:
- 塾長の正社員としての雇用継続
- 現在の賃貸借契約の継続(月額140,000円)
- 既存生徒への配慮ある運営継続
- 事業再構築補助金の報告義務引継ぎ(年1回、残り約4年間)
【今後の成長余地】
・既に学習塾事業を展開している企業であれば、ノウハウを活かした生徒数の回復・増加が期待できます。
・過疎化が進む地域ですが、周辺の塾が閉鎖している状況もあり、適切なマーケティングにより競合優位性を確保できる可能性があります。
・経験豊富な塾長と長年勤務するベテラン講師陣を引き継げるため、即戦力として事業を継続できます。
・資金力のある企業であれば、赤字補填をしながら中長期的な事業再建が可能です。
・高校生向けの難関大学受験対応など、より高単価なコース展開の余地があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
