募集終了 No.79012|募集開始日: 2025/11/28|最終更新日:2025/11/28|閲覧数:164|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
1億円

【首都圏】電気設備保守メンテナンス事業

会社譲渡 専門家あり
募集終了
No.79012
募集開始日:2025/11/28
最終更新日:2025/11/28
閲覧数:164
M&A交渉数:4
譲渡希望額
1億円

【首都圏】電気設備保守メンテナンス事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 空調・衛生工事
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
首都圏を拠点に、特定の専門分野に留まらず多岐にわたる電気設備の保守・点検・修理を行う「総合保守メンテナンス事業」を展開しています。 (業務用空調・監視カメラ・情報通信機器等の保守メンテナンス)
商品・サービスの特徴
24時間365日体制: 首都圏(東京、埼玉、千葉等)に拠点を構え、緊急時を含めた常時サポート体制を構築しています。 総合的な対応力: 通常、業界では「空調のみ」「通信のみ」といった専業業者が多い中、多様な設備のメンテナンスを一括または横断的に対応できる独自性を持っています。
顧客・取引先の特徴
大手企業との安定取引: 各事業セグメントにおいて、大手メーカーやそのグループ企業、大手通信工事会社と直接的な基本取引契約を締結しており、安定した顧客基盤があります。
従業員・組織の特徴
少数精鋭の技術者集団: 正社員十数名規模で、各セグメント(空調、通信、エネルギー等)に経験豊富な熟練のリーダー層を配置しています。 資格保有: 電気工事士、フロン類取扱技術者など、業務に必要な有資格者が在籍しています。
強み・アピールポイント
安定した収益基盤(ストックビジネス): メンテナンス需要は景気に左右されにくく、かつ大手優良顧客との継続取引により、安定したキャッシュフローを生み出しています。 財務体質の健全性: 実質無借金経営(NetCashプラス)であり、自己資本比率も比較的高く、手元流動性が潤沢です。 参入障壁: メーカー認定や指定業者としての地位、および多能工的な技術力は、新規参入業者に対する一定の障壁となっています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
出来れば業界のことをわかっており、事業シナジーがある買手様が良いです。 買手様の規模は問わず、大手は大手の良さ、中小企業であっても大手と比較して郷に従わなければならない点が少ないと思うので、ぜひ一緒に発展できればと思っております。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。