【概要】 ・事業内容　　　　　：　投資専門スクールの運営 ・事業実績　　　　　：　長年の事業実績を有し、地域（主要都市）で高い知名度を誇る ・強み　　　　　　　：　独自のカリキュラムと、豊富な動画コンテンツ資産（10年分・1,000本以上） 【所在地】 国内南部の主要都市 【事業の強み・特徴】 ① 高単価×高成約率の収益モデル　：　主力商品（約40万円）の成約率 17.8%という高い転換率（3期安定） ② 安定したストック収益　　　　　：　月額課金制の継続会員が200名近く在籍（継続率 36%超） ③ 圧倒的な顧客LTV（生涯価値）　：　最長顧客のLTVは225万円（56ヶ月継続）を記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　 優良な顧客基盤（男女比50:50、安定収入層）を確立 ④ 全国展開への高いポテンシャル　：　現在は特定地域でのみプロモーション（TV・ラジオCM）を実施 　　　　　　　　　　　　　　　　　 オンラインコンテンツが充実しており、Webマーケティング強化による全国展開の 　　　　　　　　　　　　　　　　　 余地が大きい（※全国展開は成長シナリオの一例であり、譲受先に義務付けるものではありません） 【財務概要】（2026年3月期実績） 〈2026年3月期（会計実績）〉 売上高　　　　　　　　：　0.5億円～1.0億円 営業利益（損失）　　　：　赤字 営業利益率　　　　　　：　△9.4％ 〈2026年3月期（実質）〉 売上高　　　　　　　　：　0.5億円～1.0億円 実質営業利益（損失）　：　黒字（約3千万円） 実質営業利益率　　　　：　＋52.2％ （注記） ・2026年3月期（会計実績）には、M&A後に整理可能なオーナー関連コスト（関連当事者取引）が約3.6千万円含まれています。 　これを整理した場合、実質営業利益率は52.2%となります。 ・2024年3月期以前は同一オーナーによる別会社での運営実績があり、安定的に黒字収益化されていました。 　2025年3月期（第1期）より当社に本事業運営を移管した経緯があります。 ・オーナー関連コスト（オーナーへの報酬、関連会社へのライセンス料・事務局代行料等、譲渡後に不要となるもの）を除くと、 　現時点でも実質収支は黒字となります。 　詳細は実名開示後に企業概要書にてご確認ください。 【従業員数】 2名（常勤役員1名、契約社員1名） （注記） バックオフィス業務を関連会社へ全面外部委託（変動費化）しています。 単純事務作業のため、M&A後はこのコストの内製化・最適化は容易。 代表の処遇（継続／交代）は、新株主の方針に沿って対応可能です。 【譲渡理由・スキーム】 ・譲渡理由　　：　株主の経営資源集中、および事業の更なる発展（全国規模の販売基盤の構築）のため ・譲渡スキーム：　全株式譲渡（関連会社保有の知的財産の譲渡を含む） 【希望譲渡価格】 1.0億円（相談可） 【想定買い手候補】 ・社会人教育事業会社 ・Webメディア・コンテンツプラットフォーム運営会社 ・Webマーケティング企業など、Web集客に強い企業 ・toC事業を全国展開している企業 ・金融機関（銀行・証券会社）およびFP法人 ・出版・メディア関連企業

① 高単価×高成約率の収益モデル： 主力商品（約40万円）の無料セミナーからの成約率 17.8%（3期安定：18.4%→17.9%→16.9%）購入者の約3割（34.2%）が上位の自動売買コース（約65万円）へアップセル顧客獲得コストは1件約10万円に対し粗利は約30万円と、初回販売で回収可能 ② 安定したストック収益： 月額課金制の継続会員が200名近く在籍（継続率 36%超）継続課金は売上の約4割（38.3%）を占める。 ③ 圧倒的な顧客LTV（生涯価値）： 最長顧客のLTVは225万円（56ヶ月継続）を記録。優良な顧客基盤（男女比50:50、年収300万円以上・世帯年収500万円以上の安定収入層が中心）を確立 ④ 全国展開への高いポテンシャル： 現在は特定地域でのみプロモーション（TV・ラジオCM）を実施し、受講生の約9割が地元在住動画1,000本以上（10年分）のオンラインコンテンツが整備済みで、講座はオンライン完結が可能買い手のWeb集客力・ブランド力で、全国展開の余地が非常に大きい（※全国展開は成長シナリオの一例であり、譲受先に義務付けるものではありません） ⑤ 高い実質収益性と低いPMI負荷： 関連当事者取引の整理後の実質営業利益率は52.2%自社保有の不動産・設備負担がなく、バックオフィスは外部委託で変動費化済み地方自治体の経営革新計画の認定を取得済み