No.78861|募集開始日: 2025/11/28|最終更新日:2025/12/23|閲覧数:194|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
1億4,000万円

【実質営業利益率41.6%】高収益投資専門スクール運営

会社譲渡 専門家あり
No.78861
募集開始日:2025/11/28
最終更新日:2025/12/23
閲覧数:194
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1億4,000万円

【実質営業利益率41.6%】高収益投資専門スクール運営

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
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純資産
業種
教育・保育 > その他教育サービス
そのほか該当する業種
教育・保育 > 資格・社会人教育
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > 動画配信サービス
広告・出版・放送 > コンテンツ制作・配信・放送 > 映像・CG等コンテンツ企画制作
教育・保育 > 教材企画・制作
地域
九州・沖縄地方
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容     : 投資専門スクールの運営 ・事業実績     : 長年の事業実績を有し、地域(主要都市)で高い知名度を誇る ・強み       : 独自のカリキュラムと、豊富な動画コンテンツ資産 【所在地】 国内南部の主要都市 【事業の強み・特徴】 ① 高単価×高成約率の収益モデル : 主力商品(約40万円)の成約率 17.7%という高い転換率 ② 安定したストック収益     : 月額課金制の継続会員が200名近く在籍(継続率 36%超) ③ 圧倒的な顧客LTV(生涯価値)  : 最長顧客のLTVは225万円(56ヶ月継続)を記録                    優良な顧客基盤(男女比50:50、安定収入層)を確立 ④ 全国展開への高いポテンシャル : 現在は特定地域でのみプロモーション(TV・ラジオCM)を実施                    オンラインコンテンツが充実しており、Webマーケティング強化による全国展開の 余地が非常に大きい 【財務概要】(2024年度実績/2025年度3月期) 〈2024年度(会計実績)〉 売上高        : 0.5億円~1.0億円 実質営業利益(損失) : 赤字 実質営業利益率    : △9.1% 〈2024年度(実質)〉 売上高        : 0.5億円~1.0億円 実質営業利益(損失) : 黒字 実質営業利益率    : +41.6% (注記) ・2024年度(会計実績)は、M&A後に整理可能なオーナー関連コストが営業利益ベースで約3.5千万円含まれています。  これを整理した場合、実質営業利益率は41.6%となります ・2023年度以前は同一オーナーによる別会社での運営実績があり、安定的に黒字収益化されていました。  2024年度以降に当社に本事業運営を移管した経緯があります。 ・オーナー関連コスト(オーナーへの報酬等、譲渡後に不要となるもの)を除くと現時点でも実質収支は黒字となります。  詳細は実名開示後に企業概要書にてご確認ください。 【従業員数】 1名 (注記) 一部、軽微な事務・経理等のバックオフィスを関連会社へ変動費として外部委託中。 単純事務作業のためM&A後はこのコストの内製化・最適化は容易。 【譲渡理由・スキーム】 ・譲渡理由  : 事業の更なる発展(全国展開)のため ・譲渡スキーム: 全株式譲渡 【希望譲渡価格】 1.4億円(相談可) 【想定買い手候補】 ・社会人教育事業会社 ・Webメディア・コンテンツプラットフォーム運営会社 ・Webマーケティング企業など、Web集客に強い企業 ・toC事業を全国展開している企業 ・金融機関(銀行・証券会社)およびFP法人 ・出版・メディア関連企業
強み・アピールポイント
① 高単価×高成約率の収益モデル : 主力商品(約40万円)の成約率 17.7%という高い転換率 ② 安定したストック収益     : 月額課金制の継続会員が200名近く在籍(継続率 36%超) ③ 圧倒的な顧客LTV(生涯価値)  : 最長顧客のLTVは225万円(56ヶ月継続)を記録                    優良な顧客基盤(男女比50:50、安定収入層)を確立 ④ 全国展開への高いポテンシャル : 現在は特定地域でのみプロモーション(TV・ラジオCM)を実施                    オンラインコンテンツが充実しており、Webマーケティング強化による全国展開の 余地が非常に大きい
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意締結時):20万円 成功報酬:譲渡価格レーマン方式(最低500万円) 報酬基準額                 報酬率          ~ 50,000 万円 以下   5 % 50,000 万円 超   ~ 100,000 万円 以下   4 % 100,000 万円 超 ~ 500,000 万円 以下   3 % 500,000 万円 超 ~ 1,000,000 万円 以下   2 % 1,000,000 万円 超 ~          1 %
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。