本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
No.78857
募集開始日:2026/04/09
最終更新日:2026/04/23
閲覧数:661
M&A交渉数:27
譲渡希望額
3,400万円
【関東】海外製協働ロボット正規代理店・技術商社。独自パッケージで顧客の自動化支援
会社譲渡
専門家あり
業種
商社・卸 > 商社
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械 > 産業用機械
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他業務用機械
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他機械・電子関連事業
地域
関東地方
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
関東地方で海外製協働ロボットの正規輸入取扱店(一次代理店)およびロボットSIer事業を展開しています。高い設計技術を活かした独自の協働ロボット一体型パッケージを強みとし、顧客の自動化を支援しています。
【企業概要】
◆業種 : 機械製造業、ロボットSIer、技術商社
◆事業内容 : 海外製協働ロボットの輸入販売、独自パッケージシステムの開発・販売、自動化システムの設計・製作
◆所在地 :関東地方
◆従業員数:5~10名
◆店舗 : 1拠点(自動化設備の実機検証・デモができるショールーム併設)
◆譲渡理由:事業成長のため
◆集客方法:自社ウェブサイト経由の問い合わせや、展示会・セミナー登壇からの反響営業がメインです。
【特徴・強み】
◆世界シェア上位の協働ロボットの正規一次代理店権
世界的な協働ロボットメーカーの正規輸入元(一次代理店)としての商流を保有しています。単なる販売にとどまらず、ロボットSIerとしての豊富な現場知見や、安全設計・安全評価に確かな強みを持ちます。国内で当該権利を保有しているのはわずか数社のみという非常に希少な商流です。
◆下請けに留まらないコンサルティングモデル
どこにどうロボットを使うかの構想や、小規模設計・機器供給・伴走支援に軸足を置いた「コンサルティング&サプライ」モデルを確立しています。中小製造業の現場実装ノウハウを有し、「自動化戦略パートナー」として構想と現場の橋渡しを行います。
【財務面】(直近決算期ベース)
◆売上高:約1億8,000万円
◆3期平均実態収益:約600万円
◆時価純資産:約2,600万円
【希望条件】
◆スキーム:株式譲渡
◆譲渡価格:3,400万円程度
◆引継ぎ期間:2〜3年程度の伴走・ソフトランディングが可能(柔軟に対応)※1年目は現状の報酬を想定
◆その他条件:従業員の継続雇用と良好な労働環境の維持、社長が担っている管理部門(営業・人事・経理等)の巻き取り
【今後の展望・成長ポテンシャル】
現状は自社ウェブサイトや展示会経由の「反響営業」がメインであり、専任の営業担当が不在の状況です。独自のロボットパッケージ商品は完成度が高いため、買い手企業が強力な営業網や販路を持っていれば、営業力を掛け合わせる形でのクロスセルや大幅な売上拡大が見込めます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
会社名は残したい
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
