成約済み No.78835|募集開始日: 2025/11/26|最終更新日:2025/11/26|閲覧数:596|M&A交渉数:17名
譲渡希望額
500万円

大阪市南西部の駅前「精神科・心療内科クリニック」

事業譲渡 専門家あり
成約済み
No.78835
募集開始日:2025/11/26
最終更新日:2025/11/26
閲覧数:596
M&A交渉数:17
譲渡希望額
500万円

大阪市南西部の駅前「精神科・心療内科クリニック」

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 精神科・心療内科
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 精神科・心療内科
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
非常にお人柄も良く話しやすいタイプの院長先生です。 2026年3月での閉院を予定されているので、格安で引き継ぎできると思います。
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容     : 精神科・心療内科・神経科クリニック ・本社所在地    : 大阪市南西部 ・業歴       : 開院後10数年 ・取得許認可    : 医療機関開設許可 【財務面】 現在は、週4日の外来で、ゆったり診療されているので、直近三か月のレセプト枚数は330枚程度。 年間売り上げは、3,000~3,500万円程度 【今後の成長余地】 ・診療時間の延長、診療日の追加(現在週4日診療) ・オンライン診療の導入による利便性向上と患者数の増加 ・ 心理カウンセリングサービスの拡充 ・ 地域の企業や学校と連携したメンタルヘルスケアプログラムの展開 ・ 認知行動療法などの特殊治療法の導入による差別化 ・ 多言語対応による外国人患者の受け入れ拡大 この心療内科クリニックは、大阪市南西部という都市部の地下鉄駅すぐのビルに位置し、精神科・心療内科・神経科を専門としています。院長先生は引退を考えておられるので、最近の年間売り上げは3,000万円強ですが、駅前でありながら、競合医院も少なく、成長余地はかなりあると言えます。 また、内装も綺麗で、イニシャルコストはかなり抑えられます。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・集客方法    : ウェブサイトでの情報発信や口コミによる集客が中心です。 ・対象会社の業務 : 診察、カウンセリング、投薬、療養指導など、精神科・心療内科・神経科に関わる医療サービスを提供しています。 ・経営者の業務  : 院長として診療を行うほか、クリニックの経営管理全般を担当しています。
従業員・組織の特徴
現在は、院長先生と受付の方との2人体制で診療されています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・立地   : 大阪市南西部の地下鉄駅の直上、商業ビルに位置し、アクセスが便利です。 ・診療科目 : 精神科、心療内科(薬物依存と児童を除く)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一業種のみ 異業種のみ
交渉対象
専門家・個人/個人事業主・法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
建物・付属設備
クリニック内装設備、什器類
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。