【事業概要】 岐阜県内にて就労継続支援B型事業所を展開する法人の事業承継案件です。 過去の多機能型からB型単独への完全移行に伴う改革が実を結び、直近期（令和8年2月期）には売上高約7,400万円、営業利益約1,200万円へと業績のV字回復を達成しています。 不採算部門の整理と定員規模の適正化が完了し、強固な収益基盤が確立された状態での引き継ぎが可能です。 最大の強みは、大手ECサイト向けの納品代行など、施設内で完結し継続発注が見込める独自の軽作業受託ルートを複数確保している点です。 これにより、利用者へ安定した作業と高い水準の工賃還元を実現し、長期的な定着率の向上に結びついています。 現場はサービス管理責任者を中心としたスタッフにより円滑に運営され、オーナーの関与は週数時間の数値管理等に留まります。 権限移譲の進んだ組織運営構造が構築されており、オーナー様は別事業に専念するため、本事業をさらに発展させていただける企業様への承継を希望されています。 【財務ハイライト】 3期前　売上高：約7,200万円　営業利益：約△440万円　EBITDA：約150万円 2期前　売上高：約5,700万円　営業利益：約△970万円　EBITDA：約△380万円 直近期　売上高：約7,400万円　営業利益：約1,200万円　EBITDA：約1,790万円 ※1 EBITDA算出根拠：営業利益＋減価償却費（直近期はB型移行効果が発現した実力値） ※2 借入状況：約1,000万円（関連会社・役員借入の免除等を実施し、引き継ぎ対象外とする想定） ※3 純資産概算：約280万円（直近期の黒字転換により債務超過を解消済） 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 希望価格：約1,500万円 算定根拠：再調達原価の観点（新規立ち上げに要する期間と初期投資コストの代替価値） その他条件：現オーナーによる一定期間の引き継ぎサポートを実施予定。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・近隣エリアで就労支援事業等を展開しており、相互送客や管理部門の共通化によるコスト削減が図れる法人 ・積極的な営業リソースを有し、現状の空き定員枠の充足や在宅支援の導入により、稼働率を速やかに向上できる法人 ・自社の既存事業において労働力を必要としており、本事業所をアウトソーシング先として活用し、生産性向上を図りたい法人 【成長シナリオ】 ① 地域の相談支援事業所への営業を強化し、現在最適化された定員枠の稼働率を引き上げ、安定した利益基盤を構築する。 ② 法制度で推進されている在宅支援の仕組みを導入し、通所困難な利用者層を取り込むことで、施設キャパシティに依存しない売上を実現する。 ③ 買収企業が有する作業を対象施設に委託し、就労支援事業としての工賃向上と、買収企業側の外部委託コスト削減のシナジーを創出する。

大手ECサイト向けの納品代行など、施設内で安全かつ効率的に取り組める軽作業案件を豊富に確保している点が優位性です。 複数の外部企業と関係を構築しており、利用者の特性に合わせた業務を継続提供できる体制が整っています。 利用者の働きがいを創出する工賃水準を維持しており、他事業所への流出を防ぐ構造を生み出しています。

外部の作業委託元企業との取引は特定の1社に偏らず分散されており、オーナー交代後も取引が継続される関係性が築かれています。 利用者層については、地域の相談支援事業所との連携を通じて安定的に確保してきた実績があります。 在宅支援等の利用者拡大には未着手であるため、買い手企業のリソースを投下することで、新たな利用者層を開拓できる余地があります。

現場の運営は、経験豊富なサービス管理責任者を中心に、社員およびパートスタッフによって円滑に機能しています。 経営者は週1回程度の問題発生時などに対処を行うのみで、業務プロセスが整理され、現場への権限移譲が進んだ組織運営構造が構築されています。 地域の福祉ネットワークを通じて代替人材を確保できる採用ルートを有し、属人的な運営リスクを低減する仕組みが備わっています。

B型単独への移行と適正化による「V字回復済みの収益構造」、現場に権限移譲が進んだ「安定的な運営体制」、そして他社が模倣しにくい「独自の作業受託ルート」の3点が組み合わさった強固な経営基盤です。