No.78340|募集開始日: 2025/12/10|最終更新日:2025/12/10|閲覧数:227|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
1,100万円

50年以上の実績を持つ土木工事会社

会社譲渡 専門家あり
No.78340
募集開始日:2025/12/10
最終更新日:2025/12/10
閲覧数:227
M&A交渉数:4
譲渡希望額
1,100万円

50年以上の実績を持つ土木工事会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
そのほか該当する業種
産廃・再生資源 > 産業廃棄物収集運搬
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
生活関連サービス > クリーニング・ランドリー > コインランドリー
地域
新潟県
従業員
5人〜9人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容     : 土木工事業、解体工事業、産業廃棄物収集運搬業 ・本社所在地    : 新潟県 ・役員及び従業員数 : 役員2名 社員8名 ・取引先      : 不動産会社、建設会社、公共 ・取得許認可    : 建設業、産業廃棄物収集運搬 ・株主       : 本人:93%、甥:5.4%、姉妹:1.6% 【財務面】直近期:2024年決算期 損益計算書 ・売上高  : 約1億3,700万円 ・営業利益 : 約100万円 ・役員報酬 : 約700万円 ・減価償却費: 約400万円 貸借対照表 ・現預金       : 約2,700万円 ・設備・備品     : 約850万円 ・金融借入金     : 約6,300万円 ・役員借入金     : なし ・簿価純資産     : 約1,700万円 ◇ 譲渡価格 希望価格:株式譲渡金額1,100万円以上 【本件検討の背景】 ・譲渡理由  : 後継者不在 ・引継ぎ期間 : 経営管理責任者の代表取締役は数年程度の残留が可能(継続勤務は応相談)、取締役は数年引き継ぎを経て          退任も選択肢としてあるが、継続勤務を希望。 【今後の成長余地】 ・HPを作成していないため、新規顧客開拓に成長の余地があると推定 ・1級土木施工管理技士1名と2級土木施工管理技士2名が在籍(代表取締役以外) ・3期平均で高い元請比率(約87%)を維持している。 ・売上に対する外注加工費が約45%のため内製化に課題がある
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・技術力  : 従業員は少人数ながら資格者が複数名いる点が強みです。 ・実績   : エリアにおいて長年の実績があります。 ・新規事業 : 一般顧客向けの新規事業を開始し、緩やかながら利用者及び売上が増加しています。 ・公共工事 : 売上の約25%は公共工事を受注しています。 ・多角化  : 土木工事、解体工事、産業廃棄物収集運搬など、幅広い業務を行っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:なし 成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜) 成功報酬の最低手数料:1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。