【エグゼクティブサマリー】 首都圏近郊（神奈川県・東京都）を基盤とする警備会社（交通誘導・雑踏警備が中心）の株式譲渡案件です。 設立から約15年の業歴を有し、地域のインフラ企業（NTT関連、ガス、水道等）や建設会社と安定した取引関係を構築しています。 直近期はコロナ禍からの回復により増収を達成しており、実態ベースでは堅実な利益を創出しています。 オーナー様が指導教育責任者を兼務し、経営全般を担っておられますが、現場のシフト管理は従業員様が担当されています。 社会インフラとして需要が堅調な領域で、安定した事業基盤と「約500社の休眠顧客リスト」という将来性を引き継ぐことが可能な案件です。 【財務ハイライト：収益性と安定性】 堅調な増収トレンドにあり、実態営業利益は安定的に創出されています。 【2期前】 売上高：約5,000万円 ／ 実態営業利益：▼約400万円 【直近期】 売上高：約6,000万円 ／ 実態営業利益：約130万円 【譲渡価格設定根拠（概要）】 本案件の譲渡希望価格は、以下の2点を合算したものを基礎として交渉したい意向です。 時価純資産： 簿価純資産に、保険積立金の含み益を加算した金額。 実態営業利益（のれん代）： 役員報酬を買い手様の体制における代替人件費に修正した場合でも、実態営業利益は黒字が見込まれ、その複数年分。 ※実態営業利益は、販管費の役員報酬を代替人件費（450万円）で修正し算出しています。 【譲渡スキームと希望条件】 譲渡スキーム： 株式譲渡 希望価格：2,000万円 オーナー引継ぎ： 譲渡後、約半年間を目安に、顧客・業務の引継ぎをサポートされます（フルタイム常駐は想定されていません）。同業の買い手様であれば、より円滑な引継ぎが可能と考えられます。 希望事項： 従業員（正社員・アルバイト）の雇用継続を強く希望されています。 【将来性：買収後の成長シナリオ】 本事業は、買収後の戦略次第で更なる成長が見込まれます。 ① 買い手様管理部門とのシナジーによる収益改善： 現在オーナー様が担われている経理・総務・教育等の業務を買い手様の管理部門で内製化・効率化することで、オーナー様分の役員報酬の大幅な圧縮が可能となり、直接的な収益改善が見込まれます。 ② 約500社の「休眠顧客リスト」の掘り起こし： 過去に営業活動で獲得した約500社の契約リスト（多くが自動更新契約）が存在します。現在リソース不足で積極的なアプローチができていないため、買い手様の営業力を活用して掘り起こすことで、大きなアップサイドが期待できます。 ③ 営業エリアの深耕と拡大： 現在は神奈川県内の主要都市が中心ですが、隣接する県央・県西エリアや、未開拓の東京都下への営業リソース投下により、地理的な拡大余地が大きいと考えられます。 ④ サービスラインナップの拡充（クロスセル）： 現在は交通誘導・雑踏警備が主力ですが、登記簿上は「施設警備」「清掃業」「ビルメンテナンス業」なども事業目的に含まれています。既存顧客のニーズを深掘りし、これらのサービスをクロスセルすることで、客単価の向上が見込まれます。

主力サービス： 建設・土木工事現場における「交通誘導警備」および、イベントやお祭りなどにおける「雑踏警備」が主力です。 収益モデル： 顧客（法人）との継続的な業務委託契約が中心であり、安定した収益が見込めるストック型のビジネスモデルといえます。 競争優位性： 約15年の業歴に加え、都市部の現場においても「シャキッとしている」と評される、質の高い警備員を配置できる点が信頼につながっていると考えられます。

顧客層： 法人顧客が中心で、大手通信会社関連（約2割）、建設・ガス・水道等のインフラ関連（約8割）で構成されています。 取引安定性： 特定の取引先への売上依存度が低い（最大手でも20%未満）ことが特徴です。景気変動の影響を受けにくいインフラ関連の顧客を多数抱えており、安定した受注基盤を有していると考えられます。 集客チャネル： 既存顧客からのリピートや紹介が中心であることに加え、近年は公式ホームページ経由での新規問い合わせも発生しています。

組織体制： オーナー様、正社員3名（30代～50代）、およびアルバイト・パート十数名で運営されています。 キーパーソン（リスクと機会）： オーナー様が「指導教育責任者」の資格を保有し、教育・管理を担っています。譲渡後は、買い手様側で同資格保有者をアサインいただく必要があります。一方、現場のシフト管理（管制業務）は正社員様が担っており、現場オペレーションの基盤は整っています。 オーナー様の関与： 日常の「管制業務（シフト管理）」以外の、経営、経理、営業、教育、顧客対応など全般を担っておられます。

「①インフラ中心の安定した顧客基盤」と、「②約600社の休眠顧客リスト」という明確な成長余地があります。 直近期は増収を達成しており、オーナー様が担う業務を買い手様側で内製化・効率化することで、収益改善が見込めます。安定した基盤を引き継ぎつつ、買い手様のリソース（営業・採用・管理）を投下することで、大きなリターンが期待できる案件と考えられます。