【概要】 ・事業内容:事務用品の卸売・販売業(コピー用紙、文具小物、複合機、机・椅子等の什器備品の販売及び配送) ・本社所在地:三重県 ・従業員数:代表者1名のみ ・取引先:市役所、上場会社の関連会社、その他地元企業や学校・保育園等の公共施設 ・取得許認可:特になし ・株主:代表100% 【特徴・強み】 ・安定した取引基盤:地元企業・公共施設との長年の取引実績があり、既存顧客からの継続的な受注が売上の大半を占めています。 ・入札実績:小中学校や保育園等の公共施設向けに、机・椅子等の什器備品の入札案件を定期的に受注しています。 ・地元密着型の配送体制:代表者自らが配送を行い、上場会社の関連会社の工場内への直接配送にも対応。顧客の細かなニーズに迅速に応える体制を構築しています。 ・大口取引先との関係:上場会社の関連会社や市役所等の大口取引先との長期的な取引関係があり、 　　　　　　　　　　安定した売上基盤となっています。 ・取引口座の保有:過去の取引実績により、大手企業を含む多数の取引口座を保有しており、営業体制を強化することで売上拡大の余地があります。 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:現在は新規開拓を行っておらず、既存顧客からの継続受注が中心です。 　　　　　　　　　　　地元組合への加入により、地域内での優先的な取引機会を確保しています。 ・仕入れ先の特徴:事務用品メーカーや卸業者から仕入れを行っています。 ・対象会社の業務:受発注業務、配送業務、営業業務の全てを代表者1名で実施しています。 　　　　　　　　配送は自社車両2台を使用し、工場内への直接配送にも対応しています。 ・売り手経営者の業務:受発注管理、顧客対応、配送業務、入札対応等、事業運営に関わる全ての業務を実施しています。 ・販売先の特徴:市役所や大手企業の地元大口顧客が中心で、コピー用紙等の消耗品の定期発注と、 　　　　　　　　什器備品等の大型案件が売上の柱となっています。 ・外注先や提携先の業務:配送は基本的には自社で実施しておりますが、机などの大きな備品については 　　　　　　　　　　　メーカーから直接配送しています ◇譲渡価格の根拠 ・希望譲渡価格:約1,700万円(役員借入金相当額)を基準とし、要相談 ・スキーム ①役員借入金の返済:約1,640万円(一部交渉可能) ②株式対価:要協議 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:代表者の高齢化(定年を迎えた年齢)に伴う事業承継。 ・引継ぎ期間:買い手の要望に応じて、半年~1年程度の引継ぎ期間に対応可能です。 ・経営者保証:全ての借入金について経営者保証が付いており、譲渡時には保証の切り替えを希望しています。 ・拠点の重要性:市内に拠点を置くことが取引継続の前提となるため、買い手は既存事務所の継続使用または近隣での新拠点設置が必要です。 【今後の成長余地】 ・営業体制の強化:現在は代表者1名で運営しているため、営業担当者を配置することで、既存の取引口座を活用した売上拡大が期待できます。 ・配送体制の効率化:複数名での配送体制を構築することで、より多くの顧客への対応が可能となります。 ・新規顧客の開拓:現在は新規開拓を行っていないため、営業活動を再開することで新規顧客の獲得余地があります。 ・周辺地域への展開:市外の近隣市町村への営業展開により、事業エリアの拡大が可能です。 ・インターネット販売への対応:業界全体でインターネット販売が増加する中、オンライン販売チャネルの構築により新たな顧客層の獲得が期待できます。