事業情報
事業内容
店舗詳細
営業時間:5時~24時
駐車場:4台
オープン:2006年頃
①2006年頃にオープンした店舗になります。コンビニの敷地内で視認性が良い場所
にコインランドリー店舗があります
②2020年に洗濯乾燥機12キロを2台入れ替え、2023年に洗濯乾燥機35キロと27キロを
新品で入れ替えておりますので、コインランドリー機器の価値だけでもかなりあります。
③コインランドリー機器は自己所有になりますので、リース等は使っておりません
④メンテナンスや洗剤業者等の必要な業者は引き継ぎ可能です
⑤両替機は新札対応済み・新500円未対応
⑥FC加盟はしておりません。オーナー様が独自で運営されております
⑦ネット上で売上管理や、稼働状況を見たり、遠隔操作でコインランドリー機器を動かせ
たりするシステムは導入しておりません。
⑧現金のみで利用できます。ICカードやキャッシュレス決済等は利用できません
⑨事業譲渡の際は、不動産会社と賃貸借契約書を締結する際に敷金等の初期費用
がかかります
⑩お掃除は週3日程度との事ですが、毎月お掃除代が40,000円かかっておりますので
掃除代は削減できるかと思います
⑪警備は両替機やバックヤードに侵入された場合の為、警備会社と契約しております
⑫乾燥機が1台故障しておりますが、現状渡しになります
⑬防犯カメラは付属しております
コインランドリーの機器詳細
メーカー名:TOSEI&エレクトロラックス
・洗濯乾燥機12キロが2台 TOSEI SF-124C 2020年製
・洗濯乾燥機27キロが1台 TOSEI SF-275C 2022年製
・洗濯乾燥機35キロが1台 TOSEI SF-355C 2023年製
・乾燥機13.5キロが3台 エレクトロラックス T3290 2003年製 1台故障中
・乾燥機23キロが4台 エレクトロラックス T3530 2003年製
・二段式乾燥機14キロが3台 エレクトロラックス T4300S 2006年製
・スニーカーが1台 SANYO SNL-W3C・D3C 2003年製
・両替機が1台 新札対応済み 新500円未対応
・ソフター販売機が1台
※サイト上ではNDAが自動的に結ばれておりますが、近年NDA契約を無視して情報を盗み取る悪質な方がおります。
店舗様への直接交渉はもちろん、第3者に情報漏洩することは禁じられております。発覚した場合は損害賠償請求の対象となりますので、ご認識よろしくお願いします
期間売上利益
【財務情報】
売上6,648,000
利益3,116,300
詳しくはエクセルの収支資料をご確認ください。
※売上収支は売主様よりいただいた情報から、削減策も見込んで作成したシミュレーション値となっております。
強み・アピールポイント
①2006年頃にオープンした店舗になります。コンビニの敷地内で視認性が良い場所
にコインランドリー店舗があります
②2020年に洗濯乾燥機12キロを2台入れ替え、2023年に洗濯乾燥機35キロと27キロを
新品で入れ替えておりますので、コインランドリー機器の価値だけでもかなりあります。
③コインランドリー機器は自己所有になりますので、リース等は使っておりません
④メンテナンスや洗剤業者等の必要な業者は引き継ぎ可能です
⑤両替機は新札対応済み・新500円未対応
⑥FC加盟はしておりません。オーナー様が独自で運営されております
⑦ネット上で売上管理や、稼働状況を見たり、遠隔操作でコインランドリー機器を動かせ
たりするシステムは導入しておりません。
⑧現金のみで利用できます。ICカードやキャッシュレス決済等は利用できません
⑨事業譲渡の際は、不動産会社と賃貸借契約書を締結する際に敷金等の初期費用
がかかります
⑩お掃除は週3日程度との事ですが、毎月お掃除代が40,000円かかっておりますので
掃除代は削減できるかと思います
⑪警備は両替機やバックヤードに侵入された場合の為、警備会社と契約しております
⑫乾燥機が1台故障しておりますが、現状渡しになります
⑬防犯カメラは付属しております
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
