No.78041|募集開始日: 2025/12/04|最終更新日:2025/12/04|閲覧数:293|M&A交渉数:13名
譲渡希望額
2億5,000万円

【水道土木工事の施工管理】公共工事メイン・多数の有資格者・高い技術力

事業譲渡 専門家あり
No.78041
募集開始日:2025/12/04
最終更新日:2025/12/04
閲覧数:293
M&A交渉数:13
譲渡希望額
2億5,000万円

【水道土木工事の施工管理】公共工事メイン・多数の有資格者・高い技術力

事業譲渡 専門家あり
売上高
20億円〜50億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 水道管工事
地域
関東地方
従業員
20人〜49人
設立
40年以上
譲渡理由
その他
M&A専門家のコメント
・掲載の業績は昨年度実績です。進行期の着地見込は売上3,000百万円前後、修正後EBITDA50百万円前後です。 ・一般的には後継者不在の場合は取引先などへ直接事業承継をご相談することが多い業界です。 ・そのため、M&Aの案件としては珍しい業種であり、貴重な機会と思料いたします。 ・本件は再生案件です。諸事情により、スポンサー様のご支援のもとで再生を図ることを目的としております。 ・いわゆる第二会社方式により事業(事業運営に必要な資産、負債、契約、従業員)のみを承継していただくため、金融債務については譲渡対象外となります。現預金は弁済にあてるため譲渡対象外となることから、運転資金のご支援が必要となります。 ・上記をご理解の上、再生案件でもご検討可能な候補先様の際に詳細をご説明させていただきます。
事業情報
事業内容
・公共工事の元請が売上割合の大半を占める土木工事会社であり、近年では水道局発注工事へのシフトを進めている ・受注件数の68%、金額割合の80%以上を上水道工事が占めており、上水道工事をメイン事業として行う ・上水道工事以外では、一般土木、護岸、下水道、河川等の工事も年に数件行う
商品・サービスの特徴
高い技術力で安定した施工管理を行います。 特に水道工事に強みを持っております。
顧客・取引先の特徴
公共案件が100%です。
従業員・組織の特徴
・高齢化の進む建設業界において、従業員の半数が20・30代と若手が多数在籍 ・また1級施工管理技士(土木)15名、同2級11名を有し資格保有者多数
強み・アピールポイント
・今後インフラ関連の更新が進むと想定されており、業界のポテンシャルあり ・経営事項審査の土木一式における総合評定値(P)は、700点が平均と言われているところ大幅に超過しており、客観的にも評価されている
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
事業再生
譲渡条件
従業員雇用継続
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。 ・スポンサー様(もしくはスポンサー様が設立する受皿会社)が建設業許可を保有しているか否かでストラクチャーが変わります。 ・事業譲渡(または吸収分割)、もしくは新設分割による子会社での事業切り出し+株式譲渡を想定しております。 ・対象会社が保有する建設業許可・経営事項審査(の申請に必要な過去実績および売上高等の情報)について、ご希望があれば新会社に承継させる手続を取ることも検討可能です。ただしテクニカル面でスポンサー様との打ち合わせが必要となるため、ご希望の際は別途ご相談とさせていただけますと幸いです。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
対応中の工事
土地
本社土地
建物・付属設備
本社建物
取引先
協力会社
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。