No.77470
募集開始日:2025/11/18
最終更新日:2025/11/18
閲覧数:623
M&A交渉数:23
譲渡希望額
3,000万円
大阪にある20~30代若手エンジニア30名のSES会社
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > SES
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
地域
大阪府
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 : SES事業
・本社所在地 : 大阪府
・従業員数 : 30名(2025年10月末日時点)
・取引先 : 大手IT企業、システム開発会社
・業歴 : 3~5年
【財務面】直近期:2025年5月期
P/L
・売上高 : 約8,601万円
・粗利益 : 約8,587万円
・営業利益 : 約△875万円
・役員報酬 : 約623万円
・人件費 : 約7,678万円(給与手当と法定福利費の合計)
・減価償却費: 約110万円
・地代家賃 : 約102万円
B/S
・現預金 : 約940万円
・不動産(土地+建物):
・設備・備品 : 約394万円(ソフトウェア)
・金融借入金 :
・役員借入金 : 約1,000万円
・純資産 : 約195万円
◇ 譲渡価格の根拠
希望譲渡金額:3,000万円(応相談)
【本件検討の背景】
・譲渡理由 : 創業者利益の確定、更なる企業成長のため
・引継ぎ期間 : 期間・報酬等の条件は応相談
【今後の成長余地】
・ SES事業における顧客基盤の拡大と単価の向上
・ オンラインプレゼンス向上支援事業の拡充
・ 独自の教育カリキュラムを活かした人材育成の強化
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:
・仕入れ先の特徴 :
・対象会社の業務 : SES事業では、Web開発を行うクライアントの現場に自社エンジニアをアサインし、開発のサポートを行っています。また、オンラインプレゼンス向上支援として、ホームページの修正、保守運用やExcelでの関数処理など、各種事務作業の効率化をサポートする人材を業務委託で輩出しています。
・売り手経営者の業務 : 営業・採用・経理業務に従事しています。
・販売先の特徴 : IT企業やシステム開発会社が主な顧客となっています。
・外注先や提携先の業務:
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・人材育成 : 独自のカリキュラムによる教育環境を構築し、自社でイチから育成したエンジニアが多数活躍しています。
・事業領域 : SES事業に加え、セカンドキャリア支援事業も展開しており、多様な人材の活用を図っています。
・顧客基盤 : 某企業(売上高14億円)との取引実績があり、安定した顧客基盤を有しています。
・組織体制 : 若手中心の組織で、20代が多く、活気ある職場環境を形成しています。
・企業理念 : 「キャリア育成を設けて若手人材のセカンドキャリアを支援し、仲間と切磋琢磨しながらも助け合いながら自分の将来に希望を持つ」という明確なミッションを掲げています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):100万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):最低報酬1,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
