No.77151|募集開始日: 2025/10/23|最終更新日:2025/10/23|閲覧数:331|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
5,000万円

【香川】整形外科・内科クリニック 収益は増加傾向 月間患者数約1400名

会社譲渡 専門家あり
No.77151
募集開始日:2025/10/23
最終更新日:2025/10/23
閲覧数:331
M&A交渉数:1
譲渡希望額
5,000万円

【香川】整形外科・内科クリニック 収益は増加傾向 月間患者数約1400名

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
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純資産
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 整形外科
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 内科
地域
香川県
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
・法人形態は医療法人社団(出資持分あり)  ※理事長および親族にて100%保有(MS法人株式も同様) ・整形外科・内科クリニック1院(無床)の経営 ・近隣の整形外科クリニック2院が閉院し、収益は増加傾向 ・巻き爪治療の新患数200名超/月(クリニック全体では新患数約300名/月) ・月間患者数約1,400名(整形外科50%、内科50%) ・医院不動産はMS法人及び理事長個人にて所有
従業員・組織の特徴
職員数は約15名(非常勤含む) 内医師:3名(理事長(常勤)、親族ではない勤務医(週4勤務1名、月1勤務1名)) 内看護師:4名(常勤3名、非常勤1名)
強み・アピールポイント
【財務概要】※医療法人とMS法人の単純合算値を記載 <PL項目> ①売上 2022年度:90百万円→2023年度:95百万円→2024年度:95百万円 ②営業利益 ※医業利益(または営業利益)+本件後削減可能な費用にて算出 2022年度:5百万円→2023年度:8百万円→2024年度:▲2百万円 ③減価償却費 2022年度:3百万円→2023年度:2百万円→2024年度:4百万円 ④EBITDA ※営業利益+減価償却費にて算出 2022年度:8百万円→2023年度:10百万円→2024年度:2百万円 <BS項目>※直近期 ①現預金等:40百万円 ②有利子負債等:30百万円 ③純有利子負債:▲10百万円(有利子負債等-現預金等にて算出) ④簿価純資産:70百万円 ※個人所有の不動産の固定資産税評価額:11百万円
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
スキームは出資持分譲渡+役員退職慰労金の支給+MS法人の株式譲渡+個人所有の不動産の譲渡
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。