事業協同組合の設立は、4社以上の発起人が必要のため手続きが面倒で、かつ監理組合の認可を得るまでには時間がかかります。 本組合は、既に4社が揃っており、承継後、理事長に就任し直ぐに事業開始が可能となります。 承継に関しては、組合員を増やしてもよし、既組合員から持分を承継してもよし、どちらも可能です。 コロナ明けには、再度技能実習生や特定技能外国人の入国が、活発になると予想されます。