事業情報
事業内容
【概要:潜在高利益率_負債なし|太陽光パネルメンテナンス】
♦︎所在地 :関西地方
♦︎事業内容 :太陽光パネルメンテナンス
♦︎譲渡理由 :事業の選択と集中
♦︎スキーム :事業譲渡のため、引継のみ
♦︎譲渡対象資産 :顧客リスト、テレアポリスト、ドローン3台、テレアポ人員(10名)、施工業者(紹介可能)
♦︎希望価格 :3,500万円(税別)
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【財務情報】 【2023年12月期】 【2024年12月期】 【2025年12月期】
♦︎売上高 :1,500万円〜2,000万円 程度 1億5,000万円〜2億円 程度 1億円〜1億5,000万円
♦︎修正後営業利益 :0万円〜500万円 程度 1,500万円〜2,000万円 程度 1,500万円〜2,000万円 程度
♦︎修正後EBITDA : 0万円〜500万円 程度 1,500万円〜2,000万円 程度 1,500万円〜2,000万円 程度
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【特記事項】
♦︎2024年12月期は太陽光メンテナンス事業にフォーカスし、リソースのほとんどを割いていた。
(売上の約8割が太陽光パネルメンテナンス事業の売上)
【事業概要(売上高構成比)】
♦︎太陽光パネルメンテナンス事業 :58.8%
♦︎外壁塗装/太陽光パネル設置事業 :42.2%
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【Point】
♦︎潜在高収益モデル:設備や工具を対象会社で持つ必要がなく、人件費と外注費がメイン。
また通常の取引を行った場合、利益は6割程度残る想定。
♦︎テレアポリスト :施工済みの顧客、約800名およびテレアポ約40万件のリスト保有
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【その他条件】
・事務員及び営業員に関しては、譲渡対象外(テレアポスタッフは引継対象)
・施工に関して、譲受側で必要があれば、現在利用している業者の紹介可能
・今後、太陽光パネル設置事業を行う中で獲得したメンテナンスの依頼はパートナー企業として紹介したい意向
強み・アピールポイント
◇ 対象会社では、業務委託や外注を活用し、利益を安定化させている
◇ 一方で、外注や業務委託を利用しているため、利益率が低くなっている点と企業規模に対して事業が大きくなってしまっていることが目下の課題となっている
◇ 本件譲渡対象は、顧客リスト(テレアポリスト&約800件の既存顧客リスト)及びリスト取得のシステム、ドローン3台譲受企業の要望に応じて、仕入先及び施工代理店等の外注先の紹介も可能
◇ スピード感を持った譲渡が可能であり、譲渡後の協業(太陽光メンテナンス依頼のトスアップ/無償)も行いたい意向
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
♦︎地域に根付いた事業に経営資源を割きたい
(外壁塗装等の山田社長の知見を生かした、「対面」での営業を今後主軸にしていきたい)
♦︎メンテナンス先が全国に散らばっており、ここからの事業拡大には営業員を増やしていく必要があるため、採用や管理といった面から、自社では対応しにくいと考えている
♦︎譲渡対価を投資して、新規事業(太陽光パネル販売及び不動産関連)を拡大・立ち上げたいと考えている
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(独占交渉権付与時、またはDD開始時):成功報酬の10%(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対するレーマン方式、最低報酬は1,500万円(消費税別)
※中間手数料は成功報酬の内金として10%を請求し、残りの90%を成約時に請求いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
