障碍者向け就労移行支援事業になります。障碍者の方にビジネススキルを身に着けてもらい、一般企業の障碍者枠で就職させることが事業の内容です。一般企業での就職もありますが、大手企業の特例子会社などは障害者を受け入れることを目的としてます。 費用は行政から出ます。障害者の方が同じ会社で半年間定着すると、処遇改善手当が加算されます。 すでに横浜市の指定事業所となっていますし、什器やパソコンなどが用意されていますので、サービス管理責任者等の職員を集めれば、事業を開始することができます。 利用者である障碍者はADHDやうつ病などの精神障害者や軽度な知的障害者です。