【概要】 ・事業内容：欧米を中心とした諸外国の高度なサイバーセキュリティ対策製品およびネットワークソリューション（ソフト・ハード）の発掘、輸入販売、および技術サポート 。 ・エリア：東京都 ・従業員数：10名（正社員7名、役員3名） ・業歴：約27年 ・譲渡理由：代表者の高齢化（70代）および後継者不在による事業承継 。 ・株主：代表取締役が100%（500株）を保有 。 【財務面】 PL R7 ・売上高　：約35,000万円 ・販管費　： 約6,600万円 （内、役員報酬：1,800万円※１名） ・営業利益：　 約330万円 R6 ・売上高　：約27,400万円 ・販管費　： 約7,000万円 （内、役員報酬：1,800万円※１名） ・営業利益：約▲1,990万円 　※大型の案件の失注の為、赤字 R5 ・売上高　：約40,000万円 ・販管費　： 約6,600万円 （内、役員報酬：1,800万円※１名） ・営業利益：約2,000万円 BS R7 資産の部合計　：約21,900万円 負債の部合計　：約13,000万円 純資産の部合計： 約8,900万円 【特徴・強み】 ・独占的な商品力：海外の有力なセキュリティ関連ソリューションの日本国内における総代理店契約を締結しており、競合優位性が極めて高い 。 ・強固な顧客基盤：公的機関、主要国立・私立大学といった官公庁・教育機関のほか、大手SIerとの20年以上にわたる取引実績がある 。 ・高い専門性と知名度：ハイテク・ニッチな海外製品をいち早く国内へ導入する先見性と、20年以上勤務するベテラン営業による厚い信頼、および最新知識を持つ若手技術チームを保有している 。 【今後の成長余地】 ・販路の拡大：既に大学での採用が決定している教材を横展開することで、数年間にわたる安定的な売上増が見込まれる 。 ・シナジー創出：買い手側の既存商材と、官公庁・大手企業向け販路を組み合わせることで、クロスセルの実現や技術サポート体制の強化が可能 。 ・市場ニーズの獲得：サイバー攻撃の高度化に伴い、同社が扱う最先端セキュリティ製品等の需要は今後さらに高まることが予想される