成約済み No.76826|募集開始日: 2025/10/28|最終更新日:2025/10/22|閲覧数:440|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
800万円

低コスト高収益ビジネス!SEO対策済みのHPが強味!宅配買取事業譲渡案件

事業譲渡 専門家なし
成約済み
No.76826
募集開始日:2025/10/28
最終更新日:2025/10/22
閲覧数:440
M&A交渉数:10
譲渡希望額
800万円

低コスト高収益ビジネス!SEO対策済みのHPが強味!宅配買取事業譲渡案件

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 中古販売・リサイクルショップ
小売・EC > 通販・EC > ポータルEC事業(Amazon、楽天、Yahoo!等)
地域
宮城県
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
バトンズコンサルコメント
本事業は、SEO対策が十分に施されたホームページを持つ宅配買取サービスです。個人の方でも始められる事業で、サラリーマンの副業としても適しています。店舗や出張買取と比べて、目利きの技術がなくても買取ができる点が大きな特徴です。また、24時間365日いつでも対応可能で、夜にメールを確認するだけで業務が回せます。利益率も高く、仕入れだけを引いた利益率は約85%程度となっています。
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:宅配買取事業(本、DVD、ゲームソフト、ブランド品、貴金属など) ・従業員数:アルバイトのみ ・取引先 :アマゾン、楽天市場など大手ECプラットフォーム ・業歴  :約12年 【特徴・強み】 ・SEO対策  :Google検索で買い取りで上位表示される ・広告費ゼロ :SEO対策により広告費をかけずに集客できている ・柔軟な買取 :本だけでなく、ブランド品や貴金属なども買い取り可能 ・リモート運営:店舗を持たず、宅配での買取のため場所を選ばずに運営可能 ・低コスト運営:正社員を雇用せず、アルバイトのみで運営 ・目利き不要 :お客様の目の前で査定する必要がないため、ネットで相場を確認しながら査定可能 【事業フロー】 ・集客方法  :SEO対策によるWeb集客 ・買取プロセス: 1. 顧客からの申し込み 2. 着払いで商品を送ってもらう 3. 査定 4. 顧客への金額提示 5. 顧客の承諾後、買取実行(不承諾の場合は顧客負担で返送) ・販売方法:アマゾン、楽天市場、メルカリショップス、ヤフオークションなどのECプラットフォームで販売 ※ECアカウント譲渡要相談 【財務面】直近月(2025年9月) ・売上高   :約135万円 ・買取依頼件数:24件 ・段ボール数 :約40個 ・利益率   :仕入れ(買取額)のみを考慮すると約85% 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:新規事業立ち上げのため、時間を確保したい 【今後の成長余地】 ・広告投資による更なる集客拡大 ・買取品目の拡大 ・販売チャネルの最適化 ・在庫管理の効率化による利益率の向上
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。