関東（千葉県近郊）および東海（静岡県近郊）という、電力需要の豊富な2大経済圏に合計3拠点の太陽光発電所を保有・運営する企業様の案件となります。太陽光事業は2023年より運営されております。 本案件の最大の魅力は、「外部（金融機関）借入金ゼロ」という極めてクリーンな財務体質と、従業員0名体制で運営可能な「ノンオペレーション事業」である点です。 事業承継（相続）に伴い、この優良資産を次世代に引き継いでいただける買い手様を募集されております。管理の手間なく即時に収益貢献が期待できる、非常に魅力的な事業資産です。 【財務ハイライト：収益性と安定性】 直近（令和7年7月期）の財務概要は以下の通りです。会計上は赤字ですが、実態のキャッシュフロー（EBITDA）は黒字と見込まれます。 【3期前】 売上高：約【確認中】 ／ 実態営業利益：約【確認中】 【2期前】 売上高：約【確認中】 ／ 実態営業利益：約【確認中】 【直近期】 売上高：約450万円 ／ 年間実態キャッシュフロー約333万円 補足事項： 上記の実態営業利益は、営業利益（約▲377万円）に、非資金費用である減価償却費（約550万円）、およびオーナー関連費用（役員報酬 約92万円、給与手当 約68万円）を加算して試算しております。 外部の金融機関借入金はゼロであり、財務体質は極めて健全です。 【譲渡スキームと希望条件】 ■譲渡スキーム：株式譲渡（100%） （注：登記簿上、太陽光発電事業のほかにソフトウェア関連事業が記載されておりますが、直近の売上は太陽光発電事業のみであり、他事業は休止状態となります） ■希望価格：3,300万円 （論理的根拠：直近の年間実態キャッシュフロー約333万円を基準に、昨今のM&A市場における投資目線を踏まえ、概ね10年以内での投資回収を意識した現実的な価格設定としております。約18年という長期のFIT残存期間を考慮しますと、譲受企業様にとって非常に魅力的な水準です。） ■オーナー引継ぎ： 現オーナー様および代理人弁護士様が、事務的な引継ぎを誠実にサポートされます。 ■希望事項： 従業員は0名のため、雇用に関する懸念事項はございません。 【将来性：買収後の成長シナリオ】 本事業はノンオペレーションな体制が確立しており、買収後に即、以下の成長シナリオを描くことが可能と考えられます。 ①【安定収益ポートフォリオの構築】 管理の手間がかからないインフラ資産を、クリーンな財務状態（外部借入ゼロ）で取得可能です。異業種から新規参入される企業様にとって、中長期的な安定収益源となるポートフォリオの構築に最適です。 ②【既存事業とのシナジー（規模の追求）】 既に太陽光発電事業（または関連するインフラ事業）を運営されている企業様にとっては、3拠点（関東・東海）の追加により、管理コストの効率化や規模の経済性を追求することが可能となります。 ③【追加投資による資産価値向上】 約18年という長期の残存期間を有するため、将来的なリパワリング（設備の刷新・高効率化）や、蓄電池設備の追加導入などを検討することで、更なる資産価値の向上や、新たな収益モデルの構築も視野に入ると考えられます。

関東エリアに1拠点、東海エリアに2拠点、合計3拠点の太陽光発電所を運営されています。 収益モデルは、FIT（固定価格買取制度）に基づく電力会社への売電収入であり、極めて安定したストック型の収益構造となっております。 全拠点とも2023年7月より運転開始しており、FIT残存期間は約17年（2043年7月まで）と長期です。 売電単価は 12円/kWh（税抜）です。（※浜松拠点の1つは税込13.2円） 3拠点ともソーラーシェアリング（営農型）であり、土地は賃借、下部農地での営農は外部専門業者へ委託されています。

顧客（売電先）は各地域の管轄大手電力会社（東京電力・中部電力）であり、FIT制度に基づく長期契約により、売上は極めて安定的と考えられます。取引先依存のリスクは低い事業モデルです。

従業員数は0名です。 日常の運営管理（O&M、営農委託）はすべて外部の専門業者へ委託されております。 現オーナー様は事業運営には直接関与されておらず、オーナーの属人性の低さが強みと考えられます。 買い手様は既存の管理体制をそのまま引き継ぐことが可能と見込まれます。

以下の3点に集約されます。 ①外部借入金ゼロという、極めてクリーンで健全な財務体質。 ②従業員0名で運営可能な、ノンオペレーション事業（属人性の皆無）である点。 ③FIT残存期間 約17年（2043年7月まで）という、長期安定収益性。