【事業内容】 関東（千葉県近郊）および東海（静岡県近郊）という、電力需要の豊富な2大経済圏に合計3拠点の太陽光発電所を保有・運営する企業様となります。太陽光事業は2023年より運営されております。 本案件の最大の魅力は、「外部（金融機関）借入金ゼロ」というクリーンな財務体質と、従業員 0名体制で運営可能な「ノンオペレーション事業」である点です。 事業承継（相続）に伴い、この優良資産を次世代に引き継いでいただける買い手様を募集されております。 管理の手間が少なく、安定収益が見込める、非常に魅力的な事業資産です。 《設備概要》 ・拠点数：3拠点（千葉県木更津市 1拠点、静岡県浜松市 2拠点） ・システム容量：3拠点合計 312.8kW（稼働パワーコンディショナー計27台） ・FIT単価：13.20円/kWh（税込） ・FIT残存期間：約17年（2043年7月まで） ・事業形態：ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電） 【財務ハイライト：収益性と安定性】 直近第11期（令和6年8月〜令和7年7月期）の財務・収益実績は以下の通りです。 会計上は減価償却費等により赤字ですが、実態のキャッシュフロー（EBITDA）は安定した黒字を生み出しています。 《第11期 実態キャッシュフロー試算》 ・年間売電収入：約446万円 ・実際の年間運営経費：約113万円 （内訳：地代家賃 7.8万円、営農委託費 33万円、損害保険料 約7.1万円、その他維持管理費 約76万円） ・年間実態キャッシュフロー（EBITDA）：約333万円 ※上記の実態CFは、会計上の営業損益（▲約377万円）に、非資金費用である減価償却費（約550万円）、および買収後に不要となるオーナー関連費用（役員報酬92万円、給与手当67.5万円）を足し戻して算出しております。 ※外部の金融機関借入金はゼロであり、財務体質は極めて健全です。 【重要事項：営農委託費の価格改定による今後のCF変動について】 上記の第11期実績では営農委託費（外部専門業者への委託料）が年間33万円で計上されておりますが、2026年9月以降の契約更新において価格改定が行われ、1サイトあたり年額17万円（消費税込みで18.7万円）となりました。 そのため、今後の運営においては「18.7万円×3拠点＝年間56.1万円」の営農委託費が発生し、直近実績と比較して年間23.1万円の経費増となります。買収後の事業計画策定においては、この改定後の数値を考慮してご検討ください。 【譲渡スキームと希望条件】 ■譲渡スキーム：株式譲渡 ■希望価格：3,300万円 （論理的根拠：直近の実態キャッシュフロー約333万円を基準とした価格設定です。法人税等の税負 担や、将来的なパワーコンディショナー（27台）の交換費用等を見込んだ「実質的な税引後手残り」を ベースに検討した場合でも、約17年という長期のFIT残存期間により、十分に投資回収と利益確保が 見込める現実的な水準となっております。） ■オーナー引継ぎ：現オーナー様および代理人弁護士様が、事務的な引継ぎを誠実にサポートされます。 ■希望事項：従業員は0名のため、雇用に関する懸念事項はございません。 【将来性・リスクへの対応策】 本事業はノンオペレーションな体制が確立しており、同業他社様であれば既存の管理体制に組み込むことで容易に規模の経済性を追求できます。

関東エリアに1拠点、東海エリアに2拠点、合計3拠点の太陽光発電所を運営されています。 収益モデルは、FIT（固定価格買取制度）に基づく電力会社への売電収入であり、極めて安定したストック型の収益構造となって おります。 全拠点とも2023年7月より運転開始しており、FIT残存期間は約17年（2043年7月まで）と長期です。 ※売電単価： 13.20円/kWh（税込） 3拠点ともソーラーシェアリング（営農型）であり、土地は賃借、下部農地での営農は外部専門業者へ 委託されています。

顧客（売電先）は各地域の管轄大手電力会社（東京電力・中部電力）であり、FIT制度に基づく長期契約により、売上は安定的と考えられます。 ※取引先依存リスクは低い事業モデル

従業員数は0名です。 日常の運営管理（O&M、営農委託）はすべて外部の専門業者へ委託されております。 現オーナー様は事業運営には直接関与されておらず、オーナーの属人性の低さが強みと考えられます。 買い手様は既存の管理体制をそのまま引き継ぐことが可能と見込まれます。

以下の3点に集約されます。 ①外部借入金ゼロという、クリーンで健全な財務体質。 ②従業員0名で運営可能な、ノンオペレーション事業（属人性無）である点。 ③FIT残存期間 約17年（2043年7月まで）という、長期安定収益性。