No.76495
募集開始日:2026/02/05
最終更新日:2026/02/05
閲覧数:325
M&A交渉数:4
譲渡希望額
700万円
長野県の金属加工会社、創業50年以上の実績と安定取引先を持つ製造業の事業承継案件
会社譲渡
専門家あり
業種
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 製缶板金
そのほか該当する業種
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > その他金属等加工
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 表面処理(メッキ、研磨、塗装等)
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 金属切削加工
地域
長野県
従業員
1人〜4人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:金属加工業(鉄・ステンレス・真鍮の切断、穴あけ、溶接、ろう付け加工)
・本社所在地:長野県
・従業員数:4名(代表含む、正社員3名)
・取引先:産業機械メーカー、暖房器具メーカー、農業機械メーカー、ストーブメーカーなど
・業歴:創業約50年
【特徴・強み】
・長年の取引実績:父の代から30年以上の取引関係を持つ顧客が複数あり、安定した受注基盤を確保しています。
・多様な加工技術:鉄、ステンレス、真鍮など複数の素材に対応し、溶接・ろう付け・旋盤加工など幅広い技術を保有しています。
・熟練した従業員:勤続20年以上のベテラン従業員が3名在籍し、高度な技術とノウハウを蓄積しています。
・幅広い製品対応:圧力容器、金属部品、パイプ継手、機械フレーム、ストーブ部品など多様な製品を製造しています。
・地域密着型:長野県内の工業団地に立地し、地元企業との強固な取引関係を構築しています。
【財務面】直近期:2025年5月期
P/L
・売上高:約3,400万円
・営業利益:約360万円
・役員報酬:約360万円(代表のみ、配偶者は無報酬)
・従業員給与:約900万円(3名分、月額22万円~28万円程度)
・地代家賃:工場地代約13万円/年、事務所家賃約30万円/年
B/S
・現預金:約200万円
・建物:工場建物(土地は賃借)
・車両運搬具:トラックと社用車(リース含む)
・長期借入金:約2,800万円(金融機関からの借入、代表が個人保証)
・役員借入金:親族等からの借入金(整理検討中)
・純資産:債務超過の状態
その他
・生命保険:経営者保険に加入、現在の解約返戻金約415万円
・工場賃借:工業団地内の土地を賃借(年間約13万円)、組合を通じた契約で賃料は長年据え置き
・事務所:代表自宅の一角を事務所として使用(年間約30万円を会社が支払い)
【本件検討の背景】
・譲渡理由:代表64歳、後継者不在(子供3名は全員他社に勤務し事業承継の意思なし)、60歳から事業承継の検討を開始
・引継ぎ期間:買い手の要望に応じて3ヶ月~1年程度の引継ぎ期間を想定、引継ぎ期間中は業務委託契約により報酬を受領予定
・従業員の継続雇用:3名の従業員は全員59歳~64歳のベテランで、勤続20年~30年の長期勤続者、技術承継の観点から継続雇用が望ましい
・個人保証:金融機関からの借入に対する代表の個人保証は、譲渡後に買い手へ切り替え予定
【今後の成長余地】
・既存取引先との関係深化:30年以上の取引実績を持つ顧客との信頼関係を活かし、受注拡大の余地があります
・新規顧客開拓:熟練した加工技術を活かし、新たな業界への営業展開が可能です
・設備投資による生産性向上:老朽化した設備の更新により、生産効率の改善が期待できます
・若手人材の採用:ベテラン従業員から技術を承継する若手を採用することで、長期的な事業継続が可能になります
・営業機能の強化:現在は既存顧客からの受注が中心ですが、営業活動を強化することで売上拡大が見込めます
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
