売上高は1億円前後ですが、3千万円ほどの役員報酬を支給されたうえでしっかり営業利益を数千万円確保され、借入金も無く、堅実な運営を行われています。 R8年中に意向表明がない場合は、R9.3に閉院予定です。意向表明がある場合は、譲渡時期は柔軟に対応可能です。 時価純資産＋営業権においては2億円を超過するものと思われます。スキームとしては、役員退職金+出資持分譲渡を想定しており、譲受者の投資負担額の軽減は可能と推定します。 診療所の底地部分は理事長個人所有のため、譲渡時は賃貸又は売買を要件。 なお、仲介に限らず、FAも柔軟に対応可。