【概要】 ・事業内容　　　　　：　公共分野で主に会計システムを導入から運用まで一気通貫でサポート ・本社所在地　　　　：　北海道 ・従業員数　　　　　：　10～19人 【財務面】直近期：2024年期 P/L ・売上高　　：　約2～4億円 ・営業利益　：　2,000～4,000万円 B/S ・純資産　　：　1～2億円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　　：　事業承継者不在、代表取締役候補不在、事業成長 ・引継ぎ期間　：　一定期間経営継続を希望 【今後の成長余地】 ・ 少数精鋭を維持しつつ北海道名内外での事業展開や導入実績を増やすことが可能です。 ・ 譲受企業のサービスと掛け合わせ、自治体の業務効率化に一層貢献することができます。

・システム販売に加え導入後の運用・保守でも継続的に高収益を生み出す仕組みを持つ ・公営企業会計など特定分野での豊富な実績 ・少数精鋭でのコールセンター運営を通じた継続的なアフターサポート、定着支援

【特徴・強み】 ・専門性　　：　公営企業・自治体向けシステムなど特定分野での豊富な実績 ・事業モデル：　システム販売から導入支援・運用保守まで一貫して対応しています。システム販売に加え、導入後の運用・保守でも継続的に利益を生み出す仕組みを持ち、収益の安定性が高い ・顧客サポート：　中小規模組織ならではの柔軟性と迅速な意思決定が可能。少数精鋭でのコールセンター運営を通じた継続的なアフターサポート、定着支援を実施 ・成長性　　：　自治体DX推進に伴う需要拡大で市場成長余地が大きい。コールセンター部隊を活用し北海道にとどまらない事業展開が可能