【実名公募記事】 茨城県石岡市「株式会社筑波国際アカデミー」があとつぎ募集中！：https://batonz.jp/learn/18618/ 【エグゼクティブサマリー】 茨城県土浦市(つくば研究学園都市近郊)において、1989年の創業以来30年以上にわたり、地域社会と日本の国際化を支えてきた高度語学学校の案件です。個人向けの語学教室(月謝制)という安定した基盤に加え、本案件の核心は、JICAやJAEA(日本原子力研究開発機構)といった国の研究機関、自治体などを主要顧客とする「法人・公共機関向け」の専門性の高い研修・通訳事業にあります。 創業以来培ってきた圧倒的な信頼と専門性により、競合との価格競争に陥ることなく、入札なしでの高単価案件も安定的に受注している点が最大の特徴です。オーナー様のご年齢を考慮し、これまで築き上げた貴重な事業基盤と「つくばの知」を支える信頼を、熱意ある次世代へ譲渡したいとお考えです。 【本案件の核心的価値(参入障壁)】 ◎本事業の価値＝下記の「無形の資産」 ・特殊商圏における圧倒的な信頼 「つくば研究学園都市」という日本有数の知の集積地において、創業30年超の実績は絶対的な信頼の証です。JICA、JAEAといった国の研究機関や自治体から「指名」で選ばれ続ける参入障壁の高さが、本事業の最大の強みです。 ・ハイレベルな専門性(対応領域の広さ) 一般的な英会話スクールでは対応不可能な、高度な専門領域(例:廃炉技術、先端科学)を扱う研修や、博士号を持つ研究者同士の議論をファシリテートできる専門性を有しています。 ・公共性の高い安定した顧客基盤 取引先は国の研究機関、自治体、警察、大手教育機関(常総学院など)が中心であり、極めて安定的かつ公共性の高い顧客ポートフォリオを構築しています。 【譲渡スキームと希望条件】 譲渡スキーム: 株式譲渡 希望価格: 1,500万円(交渉可) 引継ぎ: オーナー様による約2年間(頻度は応相談)の丁寧な業務引継ぎ、および主要取引先(公共機関等)への紹介サポートが想定されており、非常に手厚い体制が見込まれます。 希望事項: 長年貢献いただいている中核スタッフおよび講師陣の雇用継続を希望されています。 【将来性:買収後の成長シナリオ】 ① キーパーソンの存在による円滑な承継 オーナー様の経営ノウハウ引継ぎと並行し、現場運営は2名の優秀な中核スタッフ(「ヘッドコーチ」:講師管理・カリキュラム担当、「マネージャー」:法人窓口・管理業務担当)が完全に掌握しています。この強固な組織体制により、円滑な事業承継と即時の安定運営が可能と考えられます。 ② デジタルマーケティング導入による飛躍的成長 現在の集客は、既存の信頼関係とWebサイト経由が中心です。ここに本格的なデジタル戦略(SEO対策、SNS運用、オンライン広告、コンテンツマーケティング)を投下することで、コロナ禍で伸び悩んだ個人受講生の大幅な獲得(V字回復)が期待できます。 ③ 「専門性」を活かしたオンライン教育の全国展開 本事業の強みである「研究者向け」「専門家向け」といった高度な研修ノウハウをオンライン講座としてパッケージ化すること、商圏を現在の「つくば・土浦エリア」から一気に全国へ拡大できる可能性 があります。 ④ 成長分野(外国人労働者支援)の事業化 既に引き合いが増加している「外国人労働者向けの免許講習・生活支援」に関する通訳・翻訳サービスを、新たな事業の柱として体系化・強化することで、時流に乗った安定的な収益源を確立できると見込まれます。

個人向けサービス： 英・仏・中・韓・日など多言語に対応した語学教室。月謝制のストック型収益が中心です。近年はオンラインやマンツーマンレッスンの需要にも柔軟に対応しています。 法人・公共機関向けサービス： 以下の高単価・高付加価値サービスが中心です。 ・専門研修： JAEA（日本原子力研究開発機構）の研究者など、博士号を持つ専門家を対象とした、高度な専門用語（例：廃炉技術、先端科学）が飛び交う議論に対応可能なハイレベル研修。 ・講師・通訳者派遣： JICA（国際協力機構）、自治体、警察、大手私立学校（常総学院中等部など）への講師派遣。 ・翻訳・制作： 公共機関の資料翻訳（防災情報、ゴミカレンダー等）、職員採用試験の作成など。

顧客層： 個人受講生（約200〜300名）に加え、JICA、JAEA、農林水産研究センターといった国の研究機関、茨城県や土浦市の自治体、警察、大手教育機関（常総学院など）という、極めて公共性が高く安定した顧客基盤を有しています。 取引の安定性： 上記の主要顧客とは数十年にわたる長期間の取引実績があり、競合にはない専門性を評価され、入札を経ずに「指名」で受託している案件も多数存在します。 集客チャネル： 法人・公共機関からは積極的な営業活動なく、口コミや紹介で継続的に引き合いが発生している状況です。

従業員数： 中核となる正社員スタッフ（2名）に加え、多数の専門講師が業務委託契約等で在籍している体制と見込まれます。 キーパーソン： 上記「将来性」記載の通り、現場運営を支える2名の中核スタッフ（ヘッドコーチ、マネージャー）が在籍しており、オーナー様は経営全般と公共機関へのトップ営業に専念されています。 引継ぎ体制： オーナー様からの引継ぎに加え、実務レベルでは上記2名のキーパーソンが全面的にサポートする体制が整っており、異業種からの参入であっても安心感があります。

本案件の魅力は、単なる「街の英会話教室」ではなく、以下の3つの強みを併せ持つ、稀有な「教育×社会貢献」事業である点に集約されます。 ①圧倒的な信頼（参入障壁）： 創業30年超、「つくば研究学園都市」という知の中枢で、国の研究機関や自治体から「指名」で選ばれ続ける、他社が模倣困難な強固な信頼関係。 ②高度な専門性（競争優位）： 一般的な英会話スクールでは対応不可能な、ハイレベルな専門家層（博士号保有の研究者など）の要求に応えられる独自の研修ノウハウと講師陣。 ③盤石な事業基盤（安定性）： 個人からの安定収入（ストック）と、公共機関からの高単価案件（リピート）という両輪の収益構造。