事業情報
事業内容
【旧酒販免許(通称:ゾンビ免許)とは?】
現在、ECでお酒を販売するには「通信販売酒類小売業免許」が必要ですが、この免許では大手メーカー(年間3,000kℓ以上出荷)の酒類(ビールやウイスキーなど)は販売できません。
一方、1989年6月以前に交付された旧酒販免許を持っていれば、こうした大手メーカーの酒類を制限なくECで販売可能です(通信販売酒類小売業免許の取得も不要)。
旧酒販免許は新規取得できず、極めて希少な免許です。
旧酒販免許は個人保有のものは譲渡不可であり、保有している法人を買収することでしか得られません。
Amazon Japanや他大手EC事業者もこの旧酒販免許を持つ企業を買収しています。
しかし、保有法人は年々減少していることに加え、最近では中国人など外国人による買収も増えていると聞きます。
この免許を活用すれば、大手メーカーのビールや、世界的にも人気のジャパニーズウイスキーなど、現在の制度では不可能な「大手酒類のEC販売」が実現可能です。
※M&A合意後、スムーズに譲渡できるようにするため、既存事業は全て停止しております。
買収後に譲受企業の取引先との精算や在庫整理にコストと時間がかかることが一般的ですが、
弊社は譲渡準備として全て精算済みですので、譲渡後最短で事業開始いただけます。
免許だけを譲り受ける、というイメージです。
【過去事業内容】※現在は全停止中、ご参考まで。
1.オリジナルラベル(PB)商品の販売
オリジナルラベル(PB)のシャンパンやワインの企画から販売までを一貫して提案し、他社より安価でかつスピーディーな納品が強み。
なお、受注後に卸業者にPB用酒類を発注しているため在庫一切なし。
2.富裕層向け高級ワインサブスクサービス
3つの年間プランを用意し、毎月の按分相当額のワインをお届け。
例)ラグジュアリープラン:年間110万円(税込)
→毎月9万円相当のワインをお届け
※9万円内で赤白泡や価格帯、本数を指定可
3.EC販売
大手メーカー酒類から希少酒や高級酒など幅広く販売。
超大手ホテルとの取引実績もあり。
商品・サービスの特徴
旧酒販免許を活用した大手メーカーの酒類EC販売が可能。
一例として、ジャパニーズウイスキーは世界的にも人気で需要が高く、プレミアム価格がついているため利益が取りやすい。
顧客・取引先の特徴
販売先・サブスク契約先とは取引終了。仕入先は全て生きており、引継ぎ可能。
従業員・組織の特徴
創業130年以上の老舗であり、昭和55年に法人化。
従業員は代表を含む取締役3人のみで役員報酬・賞与なし。そのため、未払残業代や未払社保などの簿外債務は一切なし。
法人の固定費は月5万円以下であり、移転までのコストが低い。事務所の継続利用も可。
強み・アピールポイント
●旧酒販免許の保有/譲渡完了までの稼働しやすさ/税務リスク(過去の会計処理)の低さが特徴です。
旧酒販免許は、前期まで通信販売実績があるため現在も有効です。
代表者が他取締役から決済権を一任されているため、譲渡完了までスムーズに対応できます。
過去5年以上、銀行借入はありません。負債は役員借入金・未払金のみです。
事業を休止しているため、未払買掛金といった簿外債務もありません。
売上規模は小さいですが、当社の取締役3名は金融に精通しており、決算も公認会計士による申告済みですので、後に税務調査が入るリスクや、入っても繰越欠損金もあることから追徴のリスクも低いと考えております。
なお、ネットバンク、地銀、ゆうちょ銀行、信金に口座があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
経営陣の他本業が忙しく、各自そちらに専念するため譲渡することを決定いたしました。
譲渡条件
業績赤字のため、株価評価額はゼロで考えていますが、役員借入金及び未払金約1,950万円の返済を譲渡条件とさせていただいております。
譲渡時は、役員借入金の返済となりますため、通常のM&Aより手続きは少なく、会計処理の負担も少ないかと存じます。
※即時成立できる場合は、多少とはなりますが価格交渉も承ります。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
