No.75163|募集開始日: 2025/09/26|最終更新日:2026/02/09|閲覧数:284|M&A交渉数:5名
本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
譲渡希望額
500万円

省エネ効果抜群のリフォーム製品の独占販売権(遮熱・保温に強いファブリック)

事業譲渡 専門家あり
本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
No.75163
募集開始日:2025/09/26
最終更新日:2026/02/09
閲覧数:284
M&A交渉数:5
譲渡希望額
500万円

省エネ効果抜群のリフォーム製品の独占販売権(遮熱・保温に強いファブリック)

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建材・設備 > 建材・建築資材
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建築設計
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
バトンズコンサルコメント
譲渡対象商品は、多くの機能を兼ね備えた独自のエコファブリック製品です。 大手企業での導入実績があり、省エネ市場での成長が期待できる製品です。 また製造委託先との関係も良好で、スムーズな事業承継が可能です。
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容  : エコ商品(ファブリック)の販売 ・所在地   : 関東地方/東京都 ・従業員数  : 譲渡対象外 ・取引先   : 大手企業、大学、大手百貨店等 ・業歴    : 20年以上 【本件検討の背景】 ・譲渡理由  : 後継者不在、自社での事業継続困難 ・引継ぎ期間 : 柔軟に対応可能 【特徴・強み】 ◇ エコ商品の開発・販売   遮熱・保温・保冷効果、集光・紫外線遮断等の効果を持つ製品 ◇ 省エネ技術の認知:東京都から技術優秀賞を受賞 【事業フロー】 ・対象会社の領域 : エコ商品販売 ・販売先(多数)  : 大手企業、個人宅、ホテル、公共施設など ・譲渡資産    : 商品ブランド、ノウハウ、商品在庫、取引先、販売促進資材等 【本事業の商流】 ①紹介、HP問い合わせからの流入 ②サンプルを提供、見積り、営業 ③納品 外注先が製造、 配送についても基本はメーカー直送となります。 【今後の施策・成長余地】 ◇エコ商品の認知度向上  広告・宣伝の強化によりシェア拡大の余地あり ◇営業力の強化  現状では資金不足により十分な営業活動ができていない ◇省エネ意識の高まりに伴う需要増加  環境配慮型製品としての市場拡大 【財務面】※法人全体のため参考値 ・売上高 : 直近期:1822万円 ・営業利益 : 直近期:▲493万円 ・譲渡資産 : エコ商品の製造・独占販売権、顧客リスト、技術ノウハウ ・スキーム : 事業譲渡 ・譲渡価格 : 500万円(応相談) ※本件ブランド譲渡であり、財務面は参考程度となります ◇ 譲渡価格の根拠 譲渡資産+累計投資額を想定
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。