本件は中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小企業再生ガイドライン）に基づく私的整理を行う前提の事業譲渡となります。営業用の資産および負債が譲渡対象となり、金融負債は譲渡対象とはなりません。 買い手候補者を決定後、中小企業再生ガイドラインに基づいて事業計画を作成し、金融機関の同意を得て事業譲渡を行うため、決定から譲渡実行まで数カ月の時間がかかります。 中小企業再生ガイドラインにおける財務デューデリジェンスは既に終了しております。