No.74673
募集開始日:2025/09/05
最終更新日:2025/09/05
閲覧数:222
M&A交渉数:1
譲渡希望額
2億円
【パッケージソフト業】ノーコード開発ツールで製造業を支援/大手顧客基盤を持つ
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
地域
東海地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
【案件概要】
業種 : パッケージソフト業
所在地 : 東海3県
譲渡理由: 更なる事業の成長・発展のため
スキーム: 100%株式譲渡
【希望条件】
◇ 譲渡対価は応相談
◇ 現オーナー社長の継続:応相談
◇ 従業員の雇用・処遇維持
◇ 個人保証解除
【財務数値(直近期)】
・PL項目
売上 : 約6,000万円
調整後営業利益 : 約▲1,000万円
減価償却費 : 約900万円
調整後EBITDA : 約▲100万円
※調整後EBITDA=調整後営業利益+減価償却費
・BS項目
現金・現金同等物: 約1,000万円
有利子負債等 : 約1億1,000万円
ネット有利子負債: 約1億円
調整後純資産 : 約▲3,000万円
【特徴・強み】
◇ 営業支援システム・生産管理システム等の構築に関する受託ソフト開発を主体に、
自社パッケージソフトの販売、保守などを行っている。
◇ プログラム言語の知識が不要な『製造業向けノーコード開発ツール』で、操作は約2週間で習得できるため、
導入から開発まで短期間で行える。
◇ 開発開始から15年以上にわたり、総工数800人月をかけて継続的にアップデートを重ねており、
開発力は非常に優れている。
◇ 営業面ではこれまで十分なリソースを割けていなかったため、プロダクトの認知拡大には今後さらなる可能性がある。
◇ 自動車関連、電機・重機関連含む大手企業とも直接取引関係があり、現在ではユーザー数約200社、
クライアント数約8,000台にも上る。
《本案件のご交渉について》
提携専門家様及び個人事業主様からのお問い合わせには対応できかねます。予めご了承ください。
強み・アピールポイント
◇ 営業支援システム・生産管理システム等の構築に関する受託ソフト開発を主体に、
自社パッケージソフトの販売、保守などを行っている。
◇ プログラム言語の知識が不要な『製造業向けノーコード開発ツール』で、操作は約2週間で習得できるため、
導入から開発まで短期間で行える。
◇ 開発開始から15年以上にわたり、総工数800人月をかけて継続的にアップデートを重ねており、
開発力は非常に優れている。
◇ 営業面ではこれまで十分なリソースを割けていなかったため、プロダクトの認知拡大には今後さらなる可能性がある。
◇ 自動車関連、電機・重機関連含む大手企業とも直接取引関係があり、現在ではユーザー数約200社、
クライアント数約8,000台にも上る。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
更なる事業の成長・発展のため
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:手数料総額の約10%
成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜)
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:2,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
