アジア全体として賃金の上昇傾向は見られるが、日本と比較して人件費は抑えられる。国策により豊富なIT人材、日本との友好関係、その他カントリーリスクの面を考慮すると、他のアジア国と比較してオフショア開発先に適している。 親会社が東京にあり、開発の子会社のために、人件費のみでの対応。（海外から日本に送金ができないので） 譲渡後も条件が同じであれば同様の発注に関しては、案件がなくならない限り保証するとのこと。また、3％程度（説明資料で交渉可能）は営業利益が出るように発注を行う。上場に向けた子会社整理の一環での譲渡になるので、これまで通り親会社から依頼は続ける予定。 必要であれば同意書など締結可能。 現地には日本人マネージャー、日本語が可能なブリッジSEがおり、コミュニケーションは問題ない。そのままの運営体制ごとの譲渡。現在のメンバーはほぼ3年以上勤務であり安定している。 25年9月末までに売り先が見つからない場合は、譲渡ストップ予定。