事業情報
事業内容
【事業内容】
九州地方の特定エリアを事業基盤とし、約半世紀にわたり地域で上位の信頼を築いてきた自動車整備・販売事業です 。
主軸の整備事業では、地域では数社程度の「指定工場」の認可を保有しており、車検から法定点検、一般修理、板金塗装まで、自動車に関するあらゆるニーズにワンストップで対応できる高い技術力と設備を有しています 。
事業内容は、整備・修理事業のほか、新車・中古車の車両販売事業、損害保険代理店業などを手掛けています 。
【当社の特徴・強み】
①地域で上位の信頼と安定した顧客基盤
約50年の業歴で築いた圧倒的なブランド力と信頼が強みです 。
顧客はエリア内の個人・法人が100%であり、特定の顧客への売上依存がない安定した収益基盤を有しています 。
親子三代にわたるお付き合いの顧客も多く、広告宣伝に頼ることなく、既存顧客からの紹介や口コミが中心の集客を実現しています 。
② 参入障壁の高い「指定工場」認可と高い技術力
国の認可を受けた「指定工場」であるため、車検の全工程を自社で迅速に完結できます 。
軽自動車から4tトラックまで幅広く対応可能な設備を保有しています 。
勤続10年以上のベテラン整備士が複数名在籍し、高い定着率と組織的な技術力がサービスの品質を支えています 。
③ 独自のノウハウによる中古車販売力
潮風の影響が少ない高品質な中古車を、本土のオークション会場から仕入れる独自のノウハウを確立しています 。
エリア随一の規模を誇る常時20台近い車両展示数を維持し、顧客が実車を見て比較検討できる「品質」と「選択肢」で、他社との明確な差別化に成功しています 。
【今後の成長余地】
① 中古車販売事業の拡大(仕入体制の強化)
現在は代表者が販売業務等も担っていますが 、新たな経営体制で中古車オークションへの直接参加(仕入専任化)が可能となれば、より戦略的な仕入れ(高利益車両の選定、仕入台数の増加)が実現できます 。
これにより、収益の柱である中古車販売事業の更なる拡大が期待できます 。
② Webマーケティングによる新規顧客層の開拓
現在は口コミ中心の集客ですが 、SNSでの情報発信やオンライン予約システム導入など、デジタルマーケティングを強化することで、地域の若年層や増加傾向にある移住者といった、新たな顧客層へのアプローチが可能です 。
③ 既存資産を活用した新規事業の展開
確立された顧客基盤とブランド力、高い整備技術を活用し、観光需要を取り込むレンタカー事業の展開 や、今後の需要増が見込まれるEV(電気自動車)向けの専門メンテナンス・充電設備の導入など、新たな収益の柱を構築する余地が大きく残されています 。
商品・サービスの特徴
「指定工場」として車検を自社で完結できる技術力・設備力が最大の強みです。軽自動車から4tトラックまで対応し、地域のあらゆる整備ニーズに応えています。中古車販売においては、本土のオークション会場から塩害の少ない良質な車両を仕入れる独自ルートを確立。島内最大級の常時20台近い展示台数と合わせ、「品質」と「選択肢」で他社を圧倒しています。整備というストック収益と、競争優位性の高い車両販売というフロー収益の二本柱で、安定した事業モデルを構築しています。
顧客・取引先の特徴
特定の顧客への売上依存は無く、極めて安定した顧客基盤を有しています。約50年の歴史の中で、親子三代にわたるお付き合いの顧客も珍しくなく、地域のカーライフにおける「かかりつけ医」のような存在です。集客は広告に頼ることなく、既存顧客からの紹介や口コミが中心となっており、地域社会からの厚い信頼が事業の根幹を支えています。
従業員・組織の特徴
工場長をはじめ、勤続10年以上のベテラン整備士が複数名在籍しており、組織としての技術力は高い水準にあります。
従業員の平均年齢は40代後半で、最も長い方は勤続30年に及び、定着率の高さが特徴です。
オーナーは経営全般のほか、車検の最終検査や販売の最前線を担っていますが、日常的な整備・板金業務は現場の従業員が自律的に運営しており、円滑な事業引継ぎが可能な体制が整っていると考えられます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
・希望株価1億円の他、別途役員借入金約3100万円の返済を希望しております。
・車検工場と地続きの奥様の個人所有土地(現在は会社へ賃貸)の売却を希望しております。
・当社に勤務している息子様は、継続勤務を希望しております。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
